射水市議会 2022-03-07
03月07日－03号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和４年３月７日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 山崎晋次 副議長
高畑吉成議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２１名） １番 石田勝志君 ２番 大垣友和君 ３番 西元勇司君 ４番 西尾 哲君 ５番 金 賢志君 ６番 杉浦 実君 ７番 山本満夫君 ９番 呉松福一君 １０番 加治宏規君 １１番 高畑吉成君 １２番 根木武良君 １３番 瀧田孝吉君 １４番 中川一夫君 １５番 中村文隆君 １６番 山崎晋次君 １７番 不後 昇君 １８番 吉野省三君 １９番 津田信人君 ２０番 堀 義治君 ２１番 奈田安弘君 ２２番 高橋久和君欠席議員（１名） ８番 寺岡伸清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 桜川正俊君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 橋本 稔君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 近藤千春 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△一般質問
○議長（山崎晋次君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は12名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、山本満夫君、２番、石田勝志君、３番、大垣友和君、４番、杉浦 実君、５番、西尾 哲君、６番、金 賢志君、７番、加治宏規君、８番、呉松福一君、９番、西元勇司君、10番、不後 昇君、11番、瀧田孝吉君、12番、根木武良君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一括質問・一括答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山本満夫君
○議長（山崎晋次君） 山本満夫君。 〔７番 山本満夫君 登壇〕
◆７番（山本満夫君） 自民射水の会の山本満夫でございます。 先週、３月４日の議会において、ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議がなされ、市長からも、ロシアによる
ウクライナ侵略に関するメッセージが発出されています。ロシアがウクライナに対する攻撃を即時停止し、部隊を撤退させることを願っております。 また、いまだに収まらないコロナ禍の中で、市民の皆さんは不安や不便を感じながらお過ごしかと思いますが、今考えられる最も有効な対策がワクチンの接種であります。市当局では、集団接種会場を設けるなど、
ワクチン接種の推進に積極的に取り組んでおられます。市民の皆さんにおかれましては、
ワクチン接種の案内が届きましたら速やかに接種されますよう、そして、一日も早く以前のような普通の日常に戻ることを願っています。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、大きく２つの項目について、何点かお伺いいたします。 まず１つ目は、自民射水の会の
高橋久和議員の代表質問の新年度予算の特徴についてに対する市当局の答弁中、ＤＸの推進に関連し、
太閤山地区リノベーション計画を踏まえたＤＸの推進についてであります。 昨年８月に射水市
ＤＸビジョンが策定されましたが、その後、
地域コミュニティＤＸ活用モデル事業として、11月26日を締切りに、地域振興会、自治会・町内会、モデル地区10地区を募集されております。その結果、10地区以上の地域振興会、自治会・町内会が参加され、若い住民が多い町内会では、ほぼ全ての世帯が加入し、情報発信に利用されていると伺っております。また、「結ネット」では、使用方法を考えれば、高齢者の見守り支援にも利用でき、地域の民生委員・児童委員や町内の福祉推進員の負担軽減にもつながるのではないかと思料しました。 そこで、お伺いいたします。 令和４年度も、
地域コミュニティＤＸ活用モデル事業として、地域振興会、自治会・町内会に対しモデル地区を募集されるとのことですが、募集団体数に制限はあるのでしょうか。 また、令和３年度の募集では、
電子自治会アプリ「結ネット」の初期費用６万円、月額基本料1,000円、1世帯当たりの
ＩＤ利用料月額10円は、当面の間、全額補助するとのことでしたが、当面の間とはいつまででしょうか。 「結ネット」は、使用方法次第で様々な事柄に利用でき、市民生活に有用なものであると考えますが、市当局は、今後、「結ネット」の広報活動等にどう取り組んでいこうと考えておられるのか、今後の展開も含めてお伺いします。 さらに、令和４年度予算案の中では、ＤＸの推進に関連して、
自動運転課題調査業務委託費が計上され、自動運転の
実証運行実施に向けた課題調査を行うものとされております。
太閤山地区リノベーション計画では、自動運転について、小杉駅から太閤山地区への路線を考えておられるとのことでしたが、ＤＸでは、具体的にどのような路線を通り、どのような車両を利用し、どのような自動運転のシステムを使用するということを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 昨年12月議会において、
太閤山地区リノベーション計画の今後の方針について質問しましたところ、市当局からは、本計画の基本方針として掲げている住み慣れた地域での居住継続や
地域コミュニティの活性化、地域交通の維持・充実等は、令和３年８月に策定した
ＤＸビジョンで目指す５つのシーンと大きく関連することから、関係部署との情報共有や調整、連携を図りながら、それぞれの計画の推進に向け具体化できる施策から順次取り組んでまいるとの答弁を得ております。 さきに述べましたＤＸの推進に関する「結ネット」及び自動運転につきましては、
太閤山地区リノベーション計画とも大きく関連するものと思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。 次に、質問の２つ目、射水市市有地における放置自動車についてであります。 現在、私たちが使用している自動車のほとんどがガソリン車、ディーゼル車であります。日本では、2020年に菅元首相が、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、トヨタやホンダなどの各
自動車メーカーにおいても、将来的に電気自動車や燃料電池車などに移行していくことを目標に掲げております。今後販売される自動車の仕様は大きく変わっていくものと想定され、それに合わせて社会生活における車の役割や考え方が大きく変化していくのではないでしょうか。 このように、自動車に関して大きな変化が想定される中で、相変わらず放置自動車などの身近な問題が発生し、各自治体において工夫を凝らしながら対処されていると認識しております。 そこでお伺いしますが、射水市市有地における過去10年の放置された自動車の発見数は何台でしょうか。 放置自動車は、地域の生活環境の悪化や駐車場不足を招くだけでなく、燃料タンクやエンジンに残っている燃料やオイルが発火して火災が発生するおそれもあり大変危険です。また、１台でも放置されていれば、次々に放置自動車は増えていく原因にもなります。 市当局は、現在まで、放置自動車の発生防止にどのように取り組んでこられたのか、また、今後販売される自動車の仕様が大きく変わっていくと考えられる中、放置自動車の発生防止にどのように取り組んでいかれるのか、市当局の考えをお伺いします。 以上、大きく２つの項目について、市当局の前向きで具体的な答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
桜川市民生活部長。 〔
市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 私のほうから、議員ご質問の１点目でございます。
太閤山地区リノベーション計画を踏まえたＤＸの推進についてのうち、まず、「結ネット」の現状についてお答えいたします。
地域コミュニティＤＸ活用モデル事業では、
電子自治会アプリ「結ネット」を導入し、自治会・町内会の運営に活用するモデル団体を募集しており、令和３年度においては20団体を指定し、令和４年度にはさらに30団体程度を見込んでおるところでございます。また、モデル団体に対しましては、「結ネット」アプリ導入の初期費用及び導入から１年間の月額利用料を全額補助することとしており、御質問にもありました２年目以降の月額利用料は導入団体が負担することとなります。 この「結ネット」を広めていく取組につきましては、これまで、各世帯への周知として、定期総会時での広報、アプリの
インストール方法や
利用申請方法を記載したチラシの配布、アプリの内容を紹介する
住民向け説明会の開催など、各団体の実情に応じて進めております。加えまして、市では、導入団体から希望があれば、実際にアプリを使って操作説明を行う支援員を派遣しており、
スマートフォン等の操作に不安を感じられる方に対しても丁寧に説明し、周知に努めております。 なお、「結ネット」アプリは、より多くの人に利用してもらうことで
アプリ導入効果もより高まるものと考えております。今後とも、「結ネット」の普及に向け、アプリ導入によるメリットについても理解していただくために、導入団体との連携、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、
自動運転課題調査業務についてお答えをいたします。 自動運転につきましては、新たなデジタル技術の活用などにより、過度に自家用車に依存しないライフスタイルの実現や、
コミュニティバス運行の効率化、利便性の向上及び運転手の担い手不足などへの対応として取組を進めるものであります。 新年度予算に計上しております
自動運転課題調査業務の内容につきましては、将来的な
コミュニティバス等への
自動運転技術の導入を見据え、全国の公道実証実験で実績のある
自動運転システムを用いた実証運行の実施に向け、路線の選定や走行のための法的要件、様々な
自動運転車両や走行環境条件に応じた技術要件等の課題調査を行うものであります。その実施場所につきましては、今後の調査業務の中で検討していくこととなりますが、
太閤山地区中心部と小杉駅をつなぐ路線等も検討することとしております。 この自動運転に係る取組につきましては、地域住民の皆様の御理解・御協力を得ながら、県立大学をはじめとした関係機関との連携や関係部署との情報共有・調整を行い、進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、射水市市有地における放置自動車についてのうち、初めに、射水市市有地における過去10年間の放置自動車の状況についてお答えいたします。 本市有地における過去10年間の
放置自動車対応件数につきましては、合計で14件であります。うち13件は撤去対応済みで、残り１件につきましては、現在、所有者の確認中であります。 次に、放置自動車の発生防止についてお答えをいたします。 放置自動車につきましては、自動車の所有者が撤去することが基本でありますが、所有者が不明な場合は、法律上、私有地、公共用地にかかわらず、自動車が放置された土地の所有者または管理者が行うこととなっております。市が管理する公園や道路等への放置自動車を例に挙げますと、それぞれ管理する担当部署において、発見後、所轄の警察署へ、車両の所有者及び盗難や犯罪が関係する車両であるかどうかを照会し、車両の所有者が判明した場合は、所有者へ撤去するよう通知を行うこととしております。 なお、所有者が不明な場合、置かれている状況等を総合的に勘案し、明らかに放置したものと認められた車両につきましては、市が適切に処理することとしております。これらにつきましては、担当部署において関係法令に基づくマニュアルを作成するなど、それぞれの基準に沿って対応しております。 今後の発生防止につきましては、放置自動車を早期に発見して対応することが肝要だと考えており、担当部署による
市内パトロールでの発見に努めるほか、市民の皆様や事業者などから情報提供があった場合は、早急に現場を確認し対応することとしております。 私からは以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石田勝志君
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 皆さん、おはようございます。自民射水の会、石田勝志です。 早速ですが、通告にのっとりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、地域福祉の要となっている
地域包括支援センターの現状についての認識を伺いたいと思います。 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目的とし、
地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。ところが、介護人材の慢性的な人手不足は、
地域包括支援センターの運営にも影響を与えています。 これから私がお話しする内容を聞かれる市民の皆様へ、とても大切なお願いがあります。この話を聞いても、
地域包括支援センターへの相談をためらうことなく、今後も変わらず安心して相談に行ってください。よろしくお願いいたします。
介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーと社会福祉士は、介護業界では最上位の資格と認識され、志のある者が目指す資格でありました。
地域包括支援センターには、
主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師を配置することが求められています。しかし、ようやく介護職員への処遇改善が進み始めた昨今では、
ケアマネジャーを目指す職員の減少や、資格を有する者でも
ケアマネジャー業務には就かず、介護現場で働くことを選ぶ人が増えてきました。 そして、多くの地域住民と関わる
地域包括支援センターでの業務には、豊富な知識と経験が求められる場面があります。このように、無資格でも働き始められる施設内の介護職員とは異なり、資格を求められる
ケアマネジャーは、比較的平均年齢が高い職種であることも特徴の一つと言われています。また、急速に進む高齢化の波を受け、高齢者本人や家族からの相談対応はもちろん、介護予防に関わる地域での事業、要支援者への訪問、地域支え合いネットワークへの参画など、非常に多くの業務を請け負っておられます。
地域包括支援センターは、まさに射水市における福祉の中核を担い、高い使命感を持って日々地域福祉の維持、発展に取り組んでおられるところであります。 そこで質問いたします。 今後も増え続けると見込まれる業務量、知識・経験が豊富な人材の確保、
人材流出防止の観点から、
地域包括支援センターへの委託料の変遷と、今後の展望がありましたらお聞かせください。 今や、人材の確保については、お金の問題ではない状況にありますが、地域福祉の安定、射水市民の安心に関わる非常に重要な部分でありますので、お伺いいたします。 次に、介護人材の確保について伺います。 昨年の12月定例会で伺いました介護福祉士として働こうとする学生への奨学金について、これまでの利用実績の振り返りや、類似の奨学金制度との比較により、利用条件の見直しをされたと聞いております。学生にとってますます使いやすくなる奨学金への変更は、学生本人、家族のみならず、介護福祉に携わる人たちにとっては希望につながる大きな一歩であり、柔軟な対応に心から感謝を申し上げるところです。 参考として、現在多くの方が利用を希望される奨学金の制度について申し上げます。富山県
社会福祉協議会の
介護福祉士等修学資金では、１つ目、修学費用として月額５万円以内、２つ目、入学の準備金として最初の月に20万円、３つ目、就職の準備金として最終の月に20万円、４つ目、各年度の初めに、
国家試験受験対策費として４万円、２年間では計168万円、４年間の就学では計296万円の貸与が受けられます。 返還の免除については、養成施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士または社会福祉士の登録を受けた後、県内において国が定める介護または
相談援助業務に従事し、その従事した期間が５年、
中高年離職者にあっては３年に達したときは、貸与した就学資金の返還を全額免除するという制度です。 一方、射水市の奨学金制度では、２年間の就学で最大96万円、４年間では最大192万円が貸与され、射水市内の事業所または施設にて５年間の従事により全額返還免除される制度と認識しております。貸与される金額的にも、返還免除となる対象地域的にも、横並びにすることは困難と思えましたが、今回は従事期間を見直すことにより使いやすさが向上、就学支援の幅が広がり、いわゆる
養成施設ルートでの
介護人材確保の一つになるのではと期待しているところであります。 今後とも、利用状況に鑑みて、随時条件の見直しを柔軟に行っていただきたいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 また、介護人材の流出防止とともに、
介護サービスの質の向上を図る必要があります。いわゆる
実務経験ルートで、国家資格である介護福祉士を受験する際には、
介護福祉士実務者研修を修了していることが条件となっております。しかしながら、この研修を修了するには、およそ10万円の費用が発生し、資質の向上を目指す現存の職員にとっては一つの障害となっています。 ほかの市においては、この研修に係る費用への補助制度があると聞いています。この補助制度も
介護人材確保に対しての具体的な施策であると考えていますが、当局としての判断、将来的な展望などありましたらお聞かせください。 次に、
ヤングケアラー対策について伺います。 令和４年度より、国においても
ヤングケアラーへの対応に重点的に取り組むと発表されています。また、富山県の新年度予算にも、
ヤングケアラーの実態調査への予算が計上されているところであります。私は
ヤングケアラーであった方と直接お話をしながら過ごす機会があります。
ヤングケアラーの多くは、自分が
ヤングケアラーだという認識がありません。自覚がないので、助けてほしいという感覚もないそうです。つまり、アンケートなどの調査では実態を把握し切れない
可能性があるんですが、それでも、前回の調査、これは中学校２年生と高校２年生に限定した調査でありました。これよりは実態に近い状況を把握できるかもしれません。この調査の対象、調査の方法などについて、現在伺える情報がありましたら教えてください。 また、
ヤングケアラーの多くは、ふだんの生活、そして進学や就職など、生活環境が変わるタイミングでの支援が必要となることがあります。特に、中学校から高校への進学の際には、助けを求めるサインを受け取る窓口が、射水市から富山県の教員になるかもしれません。そして、
ヤングケアラーとなり得る背景、家庭状況というのは千差万別であり、とても繊細かつ幅広い専門的な支援が必要となることが多いと言われています。 現在は、その背景となる要因に対しての、担当課において専門的な支援が行われていると聞いています。それぞれの担当部署においては、今後、支援が必要となるかもしれないと状況を把握して、注視しているケースもあるかと思います。しかし、この担当部署というところで、行政の縦割りの壁を感じてしまいます。 そこで質問です。 子供たちの声なき悲鳴に気づき、実際に支援に当たられる
可能性がある関係部署、どのような部署が想定されているでしょうか。そして、関係部署間での情報共有が必要となってからではなく、定期的に行われるような体制づくり、そして、
ヤングケアラーコーディネーターの育成や配置などの展望がありましたらお聞かせください。 「子育てするなら射水市」、このスローガンは多くの射水市民にとっての誇りであります。子供が子供らしく夢に向かって育つ射水市、これも多くの市民が望むことではないでしょうか。ぜひ、子供たちへの支援について、相談窓口に迷うことがない、そして、伴走的な支援を受けられる体制づくりを強く要望するところであります。 ちなみに、
ヤングケアラーに対して、相談やアセスメントを受ける権利があることを伝える必要があるのですが、
ヤングケアラーの多くは保健室に行く機会が多いので、お知らせがあれば保健室の中にも掲示してほしいという具体的な要望がありましたので、御報告させていただきます。 最後に、
福祉燃料券配布事業についてお伺いいたします。 2020年４月より原油価格が上昇を続けている傾向があります。射水市においては2008年以来、およそ13年ぶりの福祉燃料券が支給され、暖房が必要となる適切な時期に
生活困窮世帯への支援が行われました。今後、この福祉燃料券の配布が必要な世界状況にならないよう祈るばかりであります。 今回、この適切かつ迅速な支援に助けられた市民が多い一方、混乱を招いていたことについて振り返りが必要だと考えています。この事業に当たり、福祉燃料券が利用できる業者の案内がありました。ところが、その案内から漏れていた業者があったと聞いています。灯油運搬、タンクローリーでの給油に関してはホームタンクへの給油が一般的であり、数百リットル単位での給油となることが多いです。ですから、結果的に、この燃料券が使えないとされた一部の業者の仕事を奪ってしまうこととなりました。また、高齢者世帯においては、火災の心配があるとして灯油による暖房を控えている世帯もあります。必要な方への支援として燃料券という形が適切であったか、検証が必要だと考えます。 そして、福祉燃料券の配布対象となる
生活困窮世帯においては、既に行政からの支援が行われている、つまり支援を行うべき口座を把握しているケースが多いのではないでしょうか。支給に先立ちまして、加治議員から質問、提案がございましたように、5,000円のクーポン券ではなく、現金支給で、より使いやすい形のほうがよかったのではないでしょうか。また、現金であれば、射水市が把握している口座を活用し、速やかに支給できたのではないでしょうか。今後の対応も含めまして見解をお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） まず、議員ご質問の１点目、
地域包括支援センターについてお答えいたします。 本市におきましては、平成18年度から
地域包括支援センターを設置運営しており、現在５か所に設置し、その運営を社会福祉法人に委託しております。その運営委託料につきましては、当初の平成18年度は、保健師または看護師、社会福祉士、主任
介護支援専門員の３職種の配置に対して、１センター当たり1,400万円でありましたが、平成27年度以降は1,500万円とするとともに、高齢者人口が5,000人を超える圏域におきましては体制強化職員を配置し、500万円を加算しております。 そのほか、平成27年度からは認知症地域支援推進員を、平成28年10月からは地域支え合いネットワーク事業を担当する生活支援コーディネーターを配置しており、業務委託料として、それぞれ年間500万円を予算計上しております。 近年、独り暮らし高齢者の増加や高齢者の抱える問題が複雑多様化し、当センター職員の業務負担が大きくなってきていることは本市でも認識しております。
地域包括支援センターの運営につきましては、今後、圏域の見直しや再編も含め、市
地域包括支援センター運営協議会において検討してまいります。 次に、介護人材の確保についてのうち、まず、介護福祉士として働こうとする学生への奨学金の要件変更と奨学金利用の見込みについてお答えいたします。 令和２年度から導入した奨学金貸与事業につきましては、県内養成校へのヒアリングなどを踏まえ、令和４年度から、これまでは市内の介護事業所での５年間の継続勤務を免除要件としていた返済免除の規定を、介護福祉士の国家資格を取得した場合は３年間に短縮し、募集を行うこととしたものでございます。令和４年度分の募集につきましては、現在、各高校に募集要項を送付し、事業の周知を行うとともに、市報や市ホームページ、ツイッター及び市ＬＩＮＥ公式アカウントによる案内を行い、より多くの方に情報が行き渡るようＰＲに努めているところでございます。 また、募集期間につきましては、４月28日を締切りとしているところではありますが、年度途中での相談があった場合などにも柔軟に対応するなど、一人でも多くの応募につながるよう取り組んでまいります。 次に、
介護福祉士実務者研修への補助・支援についてお答えいたします。 本年１月に市内介護事業所に対し、人材確保対策に関するアンケート調査を実施したところであり、その中で、人材不足の理由としては、「募集しても応募がない」が41％、「募集しても適正な人材がいない」が25％となっております。また、不足している専門職種は介護福祉士が最も多い状況でございました。 一方、介護事業所が独自で人材育成支援策を講じている割合が80％に上る状況にあり、そのうち、受講者に対し資格取得のための費用補助を行っている事業所が多くあったところでございます。これらの状況から、介護事業所においては、人材確保に加え、人材育成が介護保険サービスの質の向上の観点から大変重要であると認識したところでございます。 議員御提案の介護福祉士養成のための実務者研修費用の支援につきましては、現在、県において、現任職員の資格取得を目的に研修費用の貸付け事業を実施しているところではありますが、本市としましても、人材育成に取り組む事業所への支援など、介護人材の確保、育成に効果が期待できる新たな助成、支援について検討してまいります。 次に、議員ご質問の３点目、
ヤングケアラー支援についてのうち、まず、県が実施予定の調査についてお答えいたします。 新年度、県子ども支援課において、
ヤングケアラーに対する効果的な支援に結びつける目的で実態調査を実施すると聞いております。現在、本市で把握している調査内容につきましては、まず調査項目は、世帯構成や生活状況、家庭や家族のことなどについてであり、調査対象は県内の中学２年生及び高校２年生の子供となっております。実施方法などは、本年７月から８月中に調査票を各学校を通じて配布し、インターネットにより回答を行う予定となっております。 次に、対応部署についてお答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、子供自身や家族が支援の必要性を認識していることが少ないとされており、
ヤングケアラーであることを公にしてほしくないという思いに対する配慮が求められるなど、専門的な支援が必要であることを認識しております。まずは、学校などの教育機関と連携し、子供の異変にいち早く気づき、
ヤングケアラーであることを発見すること、そして、子供自身の意向を尊重し、理解、納得を得ながら丁寧に必要な支援に結びつけていくことが肝要と考えております。 その上で、例えば障害のある親の介護をしている場合は、社会福祉課や相談支援事業所等において障害福祉サービス等の利用による負担軽減策を、認知症などの祖父母を介護している場合は、地域福祉課や
地域包括支援センターにおいて介護保険サービス等の利用による負担軽減策を、さらに、小さな弟や妹の世話をしている場合は、子育て支援課の家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などと保育園の利用などによる負担軽減策について、
ヤングケアラーや家族とともに検討していくことになります。 その関係部署の情報共有や連携強化につきましては、令和元年度から福祉保健部内の各課の専門職で、「つなぐミーティング」を定期的に開催し、各部署の機能の共通理解や支援技術の向上に努めているところでございます。 議員ご質問の
ヤングケアラーコーディネーターの育成や配置につきましては、今後の課題と捉えており、調査・研究してまいります。 次に、伴走型の支援体制についてお答えいたします。 本市としましては、子供たちがより相談しやすい相談窓口の在り方について検討していくとともに、教育、福祉、介護、医療などの関係機関が連携し、子供たちへの支援体制が途切れることなく確実に引き継がれていくよう体制の構築に努めてまいります。 次に、議員御質問の４点目、福祉燃料券の取扱いについてのうち、まず、券による配布方法の是非についてお答えいたします。 福祉燃料券は、今般の原油価格の高騰により、ガソリンや灯油などの価格が上昇し、家計への負担が大きくなることが見込まれることから、
生活困窮世帯への生活支援として実施したものでございます。また、確実にガソリンや灯油などの燃料の購入費に充てていただけること、主に市内事業者での消費を見込むことができることから、現金ではなくクーポン券として支給したところでございます。 市が把握している口座の活用につきましては、市個人情報保護条例において目的外利用の制限に係る規定があり、各担当課ではそれぞれの実施事業にのみ利用することを原則とし、厳格かつ慎重な管理、取扱いを行っております。また、例外的に口座情報を取り扱うことが可能な場合であっても、市から受給意思と振込先口座についての確認書類を送付し、返送いただいた書類を基に現金支給を行うこととなり、支給までには時間を要するものと考えております。 最後に、利用案内に漏れた市内業者についてお答えします。 市では、今回の福祉燃料券の支給に当たり、まず、既存事業である福祉ガソリン券の取扱い事業者へ、今回、福祉燃料券の取扱いについて確認を行いました。あわせて、ほかにも御協力をいただける事業者について、12月下旬から１月中旬にかけて市ホームページで募集を行ったところでございます。 福祉燃料券の発送時点では、直前までに協力できると申出のあった事業者につきましては、漏れなく対象者へお知らせをさせていただいております。福祉燃料券の発送後にお問合せをいただき、取扱いに協力をいただけると申出のあった事業者の対応につきましては、まず、市ホームページへ掲載し周知を行っております。また、福祉燃料券の取扱い事業者であることが分かるよう、ステッカーを配布し、掲示をお願いしているほか、追加後の事業者も含めたチラシを作成し、市報３月号と同時配布を行ったところでございます。 今後の事業実施につきましては、現段階では未定でありますが、同様の事業を検討する場合には、今回の事業効果や利便性の検証を踏まえ、市民や事業者にとってより利用しやすい事業となるよう研究してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 回答、ありがとうございました。 先日、３月５日の奈田議員の代表質問におきまして、夏野市長がこのように回答しておられました。子育て世代に選ばれるまちづくりの推進に努めるとおっしゃっておられました。親は住みたい町を選べますが、子供は生まれる家庭を選べません。射水市で生まれ育つ全ての子供たちが、射水市で育ってよかった、そう思える市政が実現されますよう期待を述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大垣友和君
○議長（山崎晋次君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） 自民射水の会、大垣友和です。 市民の皆様とともに明るい豊かな射水市をつくっていくために、しっかりと活動させていただきます。 それでは、３月議会での一般質問をいたします。 2021年末には、コロナウイルスの感染者数は落ち着きつつあり、誰もが、2022年はコロナウイルスの終息が近いのではないかと淡い期待を抱いていたのではないでしょうか。しかしながら、オミクロン株という変異株によって、瞬く間に全国的に感染者が増え、普通の生活に戻れる日が、また見えなくなってしまいました。各地の地域振興会では、今年こそは祭りやイベントなどの各種地域行事や、運動会や文化祭などの学校行事などを開催したいという強い思いがあったという話も聞いております。しかし、また開催が危ぶまれるかもしれない状況に逆戻りをしてしまったのは大変残念でなりません。一日も早く経口治療薬の承認がなされ、通常の日常が取り戻されることを切に願います。 空気中には、細菌やウイルスが無数に存在していることは御周知だと思います。今までも私たちは共生してきており、これからも世の中からなくなることはありません。人体に害を及ぼす細菌やウイルスに対しては、日進月歩している医療や医薬品などを頼らざるを得ない反面、健康な体をつくり免疫力を高めていくことも必要なことだと考えます。その中でも、栄養のバランスの取れた食事は、健康な体と密接につながっています。 子供たちの給食も例外ではなく、文部科学省が算出した学校給食摂取基準にのっとり、生徒１人当たりの各栄養素別の基準や総カロリー量などを考慮し、食事の量や栄養バランスなどをしっかりと計算した上で調理されています。日夜、たゆまぬ努力をしていただいている栄養士の方や関係各位に心より感謝申し上げ、学校給食についての質問をさせていただきます。 近年、ＳＤＧｓの観点から、全国的に学校給食における食品ロスについても調査されており、結果として、児童・生徒１人当たりの年間食品廃棄物の発生量は、推計で約17.2キログラムであることが分かりました。食べ残しや調理残渣などが原因で、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであるとされています。環境省では、学校給食から発生する食品ロスの削減やリサイクルを推し進めていますが、全国でのリサイクル率は59％にとどまっており、約40％は焼却処分されているのが現状です。 学校給食は、成長に必要な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ることなど、学校給食法第２条に定められる７つの目標のほかにも、これから子供たちが担っていく社会の環境問題を考えていくための大変重要な授業の一環であると考え、本市全体で学校給食の食品ロス問題に取り組んでいくことが必要です。 また、食材についても、国内自給率６％の大豆をはじめ、16％の小麦など、米以外のほとんどの食材は輸入に頼っていることは皆さん御周知のとおりです。昨今のコロナウイルスや世界的なインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、食材の価格高騰が顕著に見受けられますが、成長期の子供たちにとって栄養豊富で満足のいく食事は大変重要であり、健やかな成長のためにも、安定した提供を行っていく必要があると考えます。 また、調理器具の故障や不具合についても、異物混入などにもつながりやすく、予算などの理由で遅滞があってはなりません。子供たちの食に対する安心・安全のために速やかに対応する必要があり、行政は委託業者と連携の上、内情を把握しておくべきだと考えます。 そこで、以下４つの質問をいたします。 １つ目に、本市の学校給食における食品廃棄物リサイクルの取組について伺います。 ２つ目に、学校給食における食品廃棄物の削減を目的とした取組について伺います。 ３つ目に、学校給食における材料の価格高騰時の対応について伺います。 ４つ目に、調理器具不具合への対応に関して当局の見解を求めます。 次に、射水市の指定避難所について質問いたします。 災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所、約７万9,000か所の約３割に当たる２万4,254か所が、風水害による浸水想定区域に立地していることが内閣府の調査で明らかになりました。その中でも、浸水想定区域内にある避難所の割合が最も高いのが富山県というのは驚きの結果です。指定避難所の多くは交通の便がよい場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためという見解ですが、水害時に利用できない避難所では、市民の皆さんの不安が尽きないのではないでしょうか。 指定避難所は被災の危険がなくなるまでの一定期間を滞在する施設であり、災害時に迅速に避難をしたにもかかわらず、二次被害に見舞われるような事態だけは何としてでも避けなければなりません。市民の皆さんが安心して住み暮らしていただくためにも、浸水想定区域内での指定避難所は極力避け、やむを得ず指定する場合には、安全確認など必要な対策を講じるよう切にお願いをいたします。 そこで、以下３点の質問をいたします。 １つ目に、本市における指定避難所の総数と、浸水想定区域内にある指定避難所の箇所数について伺います。 ２つ目に、浸水想定区域内にある指定避難所見直しについて見解を求めます。 ３つ目に、避難者を円滑に受け入れる体制整備について当局の見解を求めます。 次に、マイナンバーカードについて質問いたします。 石川県加賀市がＮＴＴデータと提携し、引っ越し手続を一元化する実証実験を2022年２月に始めました。引っ越しの際の転入出届や電力、ガス、新聞購読など、市役所や各事業者に個別連絡する手続を１回の電子申請で完了できるということであり、利用者からすれば大変便利な取組になると考えます。申請時の本人確認にはマイナンバーカードが使用されるため、マイナンバーカード普及率72.0％で全国トップクラスの加賀市が、市民サービスの環境が整っていると判断され、全国で唯一の実験都市に選ばれました。 マイナンバーカード普及については、市民が申請しやすいよう、コミュニティセンターや高校、ショッピングセンターなどにも出張受付会場を設け、土日の申請受付も行っています。そのほかにも、宅配便を活用した本人確認や、毎月の広報での告知、また、新聞折り込みやケーブルテレビ、公式ＳＮＳなども活用しています。 そのほかに、普及率向上の大きな要因として、商品券発行による付加価値をつけたことが挙げられます。「かが応援商品券」と銘打って、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている小売店、飲食店等に対する需要喚起策と、マイナンバーカードの普及の取組として、商品券を無料で配布しました。商品券の事業費財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で確保し、また、マイナンバーカード交付に関する事業費は、社会保障・税番号制度カード交付事業費補助金を充当しています。 石川県の珠洲市や輪島市も加賀市の実例を基に、マイナンバーカードの交付に当たりインセンティブを付与した結果、石川県内の普及率が加賀市に次ぐ２位、３位となっています。また、全国のマイナンバーカード普及率上位の市町村は全てインセンティブの付与をしているという結果が出ており、インセンティブの付与は大変効果的な方法であると考えます。 本市もマイナンバーカードの普及に対して日夜努力しておられると考えますが、まだまだ向上の余地があります。本市独自のインセンティブやマイナンバーカードの必要性などを伝え、地域の方と共に取り組むことがマイナンバーカードの普及率向上につながります。マイナンバーカードの普及率向上に伴って、様々な行政サービスがデジタル化の推進につながります。現在、加賀市のマイナンバーカード活用方法としては、住民アンケートや庁舎内の調査案件、また、174種類もの行政手続に電子申請を導入しています。 マイナンバーカードによる公的個人認証を活用したデジタル身分証明アプリと、簡単に行政手続の申請フォームが作成できるソフトウェアを連携することで、窓口での本人確認が必要だった行政手続がオンラインで完結します。また、様々な行政サービスの効率化が図られ、24時間いつでも、どこからでも待ち時間なしで行政手続ができます。さらに、名前や住所等の情報入力や判こが不要で、達筆がゆえの判読不明などのトラブルもなくなり、行政としても申請フォームを簡単に迅速に作成、開設することが可能になります。 マイナンバーカードの普及により様々なデジタル化への取組を構築することが可能になり、本市でも、先日導入された公共施設の予約など、より利便性の高いサービスを提供できると考えます。 しかしながら、個々のサービスごとにＩＤを取得する必要になることや、ＩＤごとにパスワードの設定が必要になるなど、手続が複雑になると逆に混乱を招く原因にもなりかねず、子供からお年寄りまで容易に手続できるシステムの構築が必要です。日本一のデジタル都市を目指している本市にとって、マイナンバーカードの普及が必須であり、何より市民にとって分かりやすい手続方法がＤＸ推進につながると考えます。 そこで、以下３点について質問いたします。 本市のマイナンバーカード普及率について伺います。 次に、本市のマイナンバーカード普及率向上に向けたこれからの取組について伺います。 また、ＤＸを活用した行政サービスの展望について、当局の見解を求めます。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 一松
財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の２点目、射水市指定避難所についてのうち、初めに浸水想定区域内の指定避難所についてお答えします。 本市では、指定避難所が114施設ございまして、そのうち86施設が浸水想定区域内に所在しております。 次に、浸水想定区域内にある指定避難所の見直しについてお答えします。 本市では、想定し得る最大規模の降雨によって、庄川などの河川が増水し破堤した場合、市域の広範囲が浸水するおそれがあります。そこで、指定避難所を開設する際には、使用可能な階数が限られるため、浸水の危険性や施設の被害状況を確認し、安全確認を行った上で市民の皆様に避難していただくことにしております。 また、市民の皆様にも円滑に避難できるよう、洪水ハザードマップに浸水深や活用できる避難所を色分けし周知しているところであります。これらの浸水想定区域内にある指定避難所は、洪水災害のみではなく、地震災害等の災害においても開設するものであり、また、浸水の程度によっては開設ができる施設があることも考えられます。このことから、できるだけ多くの施設を指定避難所として確保し、多くの避難される方々を受け入れる観点からも、現時点では見直しについては考えていないところであります。 次に、避難者を円滑に受け入れるための体制整備についてお答えします。 本市では、災害時に円滑に避難者を受け入れるため、小・中学校などの指定避難所に食料や毛布などのほか、段ボール間仕切り、不織布マスクなども備蓄しており、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設に備えています。さらに、避難所開設・運営マニュアルや、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針を策定し、避難所開設担当職員が速やかに避難所を開設できるよう定期的に訓練を行っています。 市民の皆様におかれましては、まずは御家族で、災害時に取るべき避難行動を整理したマイ・タイムラインを作成されるなど、常日頃から避難時に取るべき行動等を確認しておいていただきたいと考えています。 今後とも引き続き、市政出前講座や市報、ケーブルテレビなどを通じまして、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図っていくよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君）
桜川市民生活部長。 〔
市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 私からは、議員御質問の３点目、マイナンバーカードの普及と行政サービスの展望についてのうち、まず、マイナンバーカードの普及率についてお答えをいたします。 本市のマイナンバーカード普及率は、本年２月１日現在で43.4％であります。なお、県の平均は42.5％、また、全国の平均は41.8％となっており、それぞれの平均をやや上回っている状況にあります。 次に、マイナンバーカードの普及に向けたこれからの取組についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで普及率向上に向け、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの各種証明書交付手数料の一部免除や、マイナンバーカードの受け取りに当たって、平日の日中に来庁が困難な方を対象に、月１回の休日窓口や毎月１週間の平日夜間延長窓口などを行ってきております。 また、申請時の利便性を図るため、４か所の各地区センターにおいて、申請時に本人確認を行い、後日、御自宅にカードを郵送する申請時来庁方式を実施し、昨年５月からは申請に必要な顔写真の撮影を無料で行っているところでございます。加えまして、昨年10月からは休日窓口においても予約制で実施しております。さらに、11月からは、マイナンバーカードを手軽に取得できるように、市の職員が希望する市内の企業や各種団体等に出向く出張申請受付を開始し、普及促進に取り組んでいるところでもございます。 今後の取組につきましては、今般、広報いみず３月号でもお知らせしておりますけれども、マイナンバーカードの取得を前提とした国の消費活性化の一つとして、キャッシュレス決済サービスで使える２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業第２弾に合わせまして、国・県の普及促進事業と連携しながら、商業施設での申請受付や申請サポート、また、市内の企業や各種団体を対象とした出張申請受付等を行い、普及率向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ＤＸを活用した行政サービスの展望についてお答えをいたします。 まず、国では、マイナンバーカードを、行政を含めた社会全体のデジタル化を推進するための基盤として位置づけており、健康保険証としての利用や、
ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載、給付金の迅速な支給を行うための公金受取口座の登録、運転免許証との一体化など、利用促進の推進に取り組んでおるところでございます。 本市におきましても、マイナンバーカードを活用し、図書館利用カードとしての利用や、各種証明書を全国のコンビニエンスストア等で取得できるコンビニ交付サービスの実施のほか、子育てや介護に関する申請など125種類の行政手続に電子申請サービスを導入しており、引き続き市民の利便性向上につながるサービスの充実に取り組んでまいります。 また、今後の展望につきましては、ネット上での手続ガイドシステムや申請書作成支援システム等、デジタル技術を活用した窓口の導入に向けた検討、電子申請サービスの拡充に取り組むこととしております。 なお、加賀市が取り組んでおられますマイナンバーカードを活用した独自のＩＤの発行につきましては、
ＤＸビジョンで想定する事業の実現に向け調査・研究を行っているところでありますので、ＤＸによる行政サービスの充実を図りながら、引き続き検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君）
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の１点目、学校給食についてのうち、まずは学校給食における食品廃棄物のリサイクルの取組についてお答えいたします。 本市の学校給食の食品廃棄のリサイクルについては、学校給食残渣を学校敷地内で堆肥化する事業を市内２つの小学校で実施していましたが、臭気の発生による学校活動への支障等があり、行政改革の観点から、平成26年度末をもって廃止に至った経緯があり、現在、食品廃棄物のリサイクルの取組については行っていないところであります。 次に、学校給食における食品廃棄物削減の取組についてお答えいたします。 学校給食における食品廃棄物削減の取組として、学校給食センターや学校では、食材については児童・生徒の苦手意識のある食材を食べやすくするため、調理方法や味つけなどを工夫しているところであります。このほか提供量についても、身体測定の結果から体格に合った必要量を算出し、学年ごとに提供量を調整するなどの配慮もしているところであります。 また、児童・生徒に対しては、栄養教諭等が給食時間や総合等の時間において、児童・生徒の発達段階に応じ、食材の野菜について学んだり、献立作成を行ったりするなど、食に関する知識や興味関心を深め、また、食の大切さに気づく学習を通じて残食の削減に取り組んでいるところであります。 次に、食材単価高騰時の対応についてお答えいたします。 学校給食費については、文部科学省が示している学校給食の栄養所要量の基準、いわゆる学校給食摂取基準に基づく標準献立を実施するための食材費を積算し設定しているところであります。 食材単価の高騰に対しては、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ様々な食に触れることができるよう留意しながら、比較的求めやすい価格の食材を取り入れるなどの工夫を行い、学校給食摂取基準を満たした献立を提供しているところであります。 なお、給食費については、令和２年度に当時の食材価格上昇分を考慮し改定したところであります。このため、現時点では食材や献立の工夫で対応してきているところでありますが、今後、食材価格の状況等によっては、改めて給食費の改定も含めた対応を検討していくことになるものと考えております。 次に、調理器具の不具合への対応についてお答えします。 学校給食センター並びに学校の調理器具については、学校給食衛生管理基準に基づき各調理委託業者が毎日点検を実施し、学校給食センター所長や学校栄養教諭等がその報告を受けているところであります。点検の結果、不具合な箇所があれば、迅速に修繕等の対応をすることとしています。 引き続き、各調理委託業者と連携を取りながら、安全・安心な給食を提供できるよう、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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△杉浦実君
○議長（山崎晋次君） 杉浦 実君。 〔６番 杉浦 実君 登壇〕
◆６番（杉浦実君） 自民射水の会、杉浦 実でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和４年３月定例会におきまして、一括質問方式による一般質問をさせていただきます。 今年は、令和５年度に始まる第３次総合計画をまとめる年であります。人口減対策や地域経済の回復といった課題の改善のほか、コロナ禍で変化した生活様式に対応する新たな視点が必要と思います。また、フットボールセンター開業は県外需要も見込まれる好機であり、周辺の観光資源と連携し長期滞在できる環境整備が求められています。射水の将来像を示せる知恵を絞ってほしいと思います。 また、射水市は、海の幸や山の幸、伝統行事など、魅力あふれる地域資源に恵まれています。恒例の祭りやイベントについても、この機会を捉えて、規模や質をより充実させ、市民に、こんなことができるのかと射水の底力を実感してもらい、射水の特徴的な自然や歴史、文化、射水らしさを再認識し、未来につなげる機会になることを期待しています。 それでは、通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず最初に、海王丸パーク開園30周年及び新湊大橋開通10周年についてお聞きいたします。 海王丸パークは、平成４年７月の開園以来、今年で30年を迎えます。多いときには年間約100万人が来訪する県内有数の観光スポットであり、帆船海王丸はもとより、富山湾、海越しに見える雄大な立山連峰、日本海側最大級の斜張橋である新湊大橋を望む絶好のロケーションを有しています。また、季節ごとに地元団体などと連携したイベントや花火大会などが開催され、にぎわいを創出しています。平成25年１月の恋人の聖地への選定、平成26年10月には、「世界で最も美しい湾クラブ」への加盟を記念し、記念モニュメントが設置されました。また、平成30年７月には、ふね遺産に認定されるなど、海王丸パークは、この30年で人々が集い、学び、憩いの場、まさに富山県を代表する観光スポットとなりました。 また、海王丸パークから東埋立地（海竜町）へつなぐ新湊大橋は、平成24年９月23日に上層の車道部分が開通、下層の自転車歩行者道「あいの風プロムナード」は平成25年６月16日に開通しました。前日の９月22日には開通記念イベントが開催され、快晴の下、県内外から10万人を超える来場者で大いににぎわいました。イベントのメインは、射水市内15の小学校５、６年生が橋の上で手をつなぎ万歳をする「手をつなごうＩＮ新湊大橋」であり、児童約1,500人が一列につながり、橋の完成の喜びを全身で表現しました。また、午後からの自動車専用道路である車道の一般開放では、多くの来場者が空中散歩を満喫する記憶に残るイベントだったと思います。 開通以降、新湊大橋は、国際拠点港湾伏木富山港の機能強化はもとより、観光面においても、富山新港花火大会は大橋と花火の競演が話題になり、近年は富山マラソンのコースとして全国のランナーから、大橋の上から見る景色がすばらしかった、ぜひまた参加したいといった声が聞かれるほど、今や新湊大橋は富山県を代表するランドマークとしての地位を確立しています。 その新湊大橋が今年９月、開通10周年を迎えます。ぜひ、海王丸パーク開園と新湊大橋開通記念のイベントを実施し、射水ベイエリアのさらなるにぎわいづくりをお願いしたいと思います。 そこで、次の３点についてお聞きいたします。 １点目は、海王丸パーク開園から新湊大橋開通後の経済効果についてお聞かせください。 ２点目は、富山県を代表する観光スポット、ランドマークとして、今後さらに価値を高めていくための取組についてお聞かせください。 ３点目は、海王丸パーク開園及び新湊大橋開通記念イベントについてお聞かせください。 次に、地域おこし協力隊の現状と課題についてお聞きします。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に生活の拠点を移し、様々な地域協力活動を行い、その地域への定住、定着を図る取組であります。令和２年度には5,560人の皆さんが地域おこし協力員として、全国各地で自身の才能や能力を生かし、地域の活性化、町おこしの支援活動を展開しておられます。また、富山県内における地域おこし協力隊員は、平成22年度の受入れ開始以来、13の市と町で累計140名が、令和４年２月現在では37名の隊員の皆様に県内各地で御活躍いただいております。 地域おこし協力隊の活動としては、空き家店舗を活用して地域住民が気軽に集まることのできる交流の場を創出した事例や、様々なイベントを企画して地域住民と一緒になって盛り上げることで町のにぎわいづくりに寄与した事例、また、隊員自身の技能やスキルを生かし、地域の情報や文化などを全国に発信するＰＲ活動に取り組んだ事例など、様々な地域課題の解決や地域活性化に貢献いただいており、このような地域おこし協力隊は、地域を変えていく大きな力となっていると考えています。 そこで、我が射水市で活躍されている地域おこし協力隊員についてお聞きいたします。 １点目は、受入れ開始時期とこれまでに受け入れた人数及び活動の実績についてお聞かせください。 ２点目は、本市で活動している人数と、どのような部署で活動しているのかお聞かせください。 ３点目は、これまで地域おこし協力隊を受け入れてきた上での課題についてお聞かせください。 ４点目は、任期を終えた地域おこし協力隊員が定着するための取組についてお聞かせください。 以上、４点についてお伺いします。 なお、現在、本市で活躍されている地域おこし協力隊員の皆さんには、任期終了後もぜひ市内に定着され、引き続き地域の一員として活躍していただきたいと思います。 次に、（仮称）七美四方荒屋線の整備についてお聞きします。 この整備は、合併前の旧新湊市時代から重点事業要望を行ってきております。富山港と富山新港を結ぶ国道415号は、交通量が多い一方、幅員は狭く、通行の支障や危険が生じています。特に、最近では新湊大橋開通により交通量が増しています。富山県は、来年度から国道415号のバイパス整備で、県道練合宮尾線の富山市打出から射水市本江北の間1.2キロの整備を予定されており、総事業費は14億5,000万円で、工期は10年と聞いております。まだまだ全面開通は先の話かもしれませんが、事業着手されたことは非常に喜ばしいことであります。 県においては、重点事業要望に記載している国道415号と臨港道路東線摺出寺交差点までのルートを早急に決めていただき、一年でも早く全線開通するよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、２点についてお聞きいたします。 １点目は、現在までの進捗状況をお聞かせください。 ２点目は、本道路整備促進についての問題点、課題などがあればお聞かせください。 以上、２点についてお伺いいたします。 私からは以上であります。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の２点目、地域おこし協力隊についてのうち、まず、これまでの活動実績につきましてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部から地方に移住し、一定期間、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲを通した地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、様々な地域活動を行いながら、地域への定住、定着へつなげる制度と理解しております。 本市では、これら地域おこしに関する活動に意欲のある人材を積極的に受け入れ、新たな視点で地域資源の活用や地域振興の推進を図るため、平成28年度からこれまで延べ７名を地域おこし協力隊員として任用し、地元商業者と連携したマルシェの企画、運営や、地域スポーツ団体と連携した各種のイベントの実施、また、本市の友好都市である台湾士林区との交流事業の実施など、それぞれの隊員の知見を生かして新たな視点や発想から、にぎわいの創出や地域活性化、国際交流を推進してきたところであります。 次に、現在、地域おこし協力隊員の活動についてでございますが、現在、国際交流、公共交通、まちづくり、移住・定住、それぞれのコーディネーターとして４名の地域おこし協力隊員が市内で活動いただいております。それぞれの活動内容といたしましては、まず、国際交流－ディネーターは、本市の友好都市である台湾士林区との交流事業の企画や、ＳＮＳなどを活用した情報発信のほか、射水市民国際交流協会と連携した各種講座の実施など国際交流事業全般に取り組んでおり、今年度は台湾フェアや台湾語講座、本市と士林区の小・中学生によるオンライン交流などを行ったところでございます。 公共交通コーディネーターは、万葉線の利用促進に向けた事業の企画に加え、万葉線対策協議会や万葉線を愛する会が実施する事業のサポートを行い、公共交通を生かした地域活性化を図る活動を行っております。 まちづくりコーディネーターは、新湊地区まちづくり協議会の委員として、関係団体との調整やにぎわい創出事業の企画運営、クロスベイ新湊でのイベントなどに取り組むことで、新湊地区のまちづくりの推進を図る活動を行っており、今年度はべいぐるん乗車体験や、小学生のワークショップとして新聞紙ファッションショーなども開催したところでございます。 また、移住・定住コーディネーターは、首都圏などでの移住相談会や、オンライン移住ツアーの企画など、移住・定住希望者へのサポートやＳＮＳなどを活用した地域情報発信を行い、移住・定住の促進を図っており、今年度は、とやま呉西圏域連携事業として、オンラインツアーや東京でのふるさと回帰フェア2021でのＰＲ活動のほか、移住希望者に対する市内案内やＳＮＳでの情報発信を行ったところでございます。 申し上げましたとおり、４名の地域おこし協力隊員の皆さんには、それぞれの知見や経験を生かし、新たな視点や発想で地域の活性化に向け精力的に取り組んでいただいております。 次に、本事業に係る課題につきまして、やはり任期終了後における隊員の皆さんの地域への定着が課題であろうかと思料しております。これまで隊員の皆さんには、それぞれの分野において各種の活動や取組を推進していただき、また、それに伴い、地域や関係の方々との交流を通し、本市との御縁を紡いできていただいております。しかしながら、これまでの隊員の中には家庭の事情などにより、任期満了後、また任期満了を待たずに転出なされ、本市での定着につながらないケースも見受けられるところでございます。 最後になりますが、そのような課題認識の下、協力隊員定着に向けての今後の取組につきましては、市といたしましては、協力隊員の皆さんには任期満了後も地域にとどまっていただき、地域の活性化や関係人口の創出につながる活動に引き続き関わっていただきたいと考えており、今年度から任期が満了する協力隊員の起業支援として、地域おこし協力隊起業支援補助金を創設したところでございます。 また、退任後における就業や起業、住まいに関することなど、定着する際の様々な事柄について、これまでにも増して、隊員の皆さんときめ細やかな意見交換を行うことで、おのおのが理想とする暮らしや生きがいを発見できるようサポートに努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、長く本市に定着し活躍いただくための方策については、他自治体の事例も調査するなど、引き続き検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の１点目のうち、まずは海王丸パーク開園、新湊大橋開通後の経済効果についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、海王丸パークは、開園以来、県内外から多くの人が来訪し、富山県を代表する観光スポットとなっております。海王丸パークの景観は、新湊大橋、帆船海王丸、立山連峰との美しいコラボレーションが多くの人を引きつけており、来園者数が新湊大橋開通前においては年間80万人であったものが、平成24年の新湊大橋開通後には100万人を超え、令和元年度には過去最大となる120万人を記録いたしました。さらには、新湊きっときと市場の開業や、周辺施設への入り込み数も増加しており、経済効果等、具体的数字ではなかなかお示しできませんが、大変大きい効果があるものと考えております。 新湊大橋の開通による射水ベイエリアへのアクセス向上は、海王丸パークから内川周辺エリアへの観光の波及効果も表れており、射水ベイエリア一帯のにぎわいの中核を担っているところでございます。また、富山新港周辺の企業はもとより、富山新港を利用する市内の企業においても、輸送距離の短縮による輸送経費の削減や既存道路の混雑緩和に効果があったことも報告されております。 次に、観光スポット、ランドマークとして、今後さらに価値を高めていくための取組についてお答えいたします。 海王丸パークや新湊大橋が立地し、時間帯や季節によって様々な表情を見せる射水ベイエリア特有の景観は、ＳＮＳなどによって数多く発信されております。とりわけ今年のＪＲ西日本全国版カレンダーの１月の写真にも採用され、雄大な立山連峰を背にした新湊大橋の景観が全国に紹介されたところであります。このロケーションが、誰もがカメラに収めたくなる絶好のフォトスポットであるということを全国のより多くの人に知ってもらうことが、これらの施設に対する価値を高めていくことにつながると考えております。 射水ベイエリアの写真や動画の閲覧をきっかけとして、実際に自分の目で見てみたいと感じてもらえるよう、本市としても、現在、富山の本気などで大変好評を得ている射水市公式フォトアンバサダーのイナガキヤストさんの写真の活用や、ＳＮＳなどを活用し、四季折々の魅力的な情景の発信に取り組んでまいります。 また、ベイエリア東地区は、海老江海浜公園などに加え、来月には新たにフットボールセンターがオープンし、交流人口の拡大が見込まれることから、新湊大橋を最大限に活用して、観光拠点である海王丸パークをはじめとしたベイエリア西地区とを結ぶことで、射水ベイエリア一帯としての魅力の向上に努めてまいります。 さらには、今年迎える海王丸パーク開園30周年及び新湊大橋開通10周年を記念したイベントを開催する予定であることから、これらイベントを機に、より多くの人に訪れてもらいたいというふうに考えております。加えて、周辺の未利用地の利活用を図ることも重要であることから、民間事業者の進出・誘致に積極的に取り組んでいくことで、ベイエリア全体の価値をより一層高めていきたいと考えております。 次に、海王丸パーク開園、新湊大橋開通記念イベントについてお答えいたします。 令和４年度は、海王丸パークと新湊大橋の双方において、それぞれの節目の年を迎えることになります。本市といたしましては、記念イベントを実施し、射水ベイエリア全体で盛り上げていくとともに、海王丸パークの開園や新湊大橋の開通に尽力されてきた先人たちの苦労や功績も伝えていきたいと考えております。国や県の協力の下、新湊大橋での健康ウォークや富山新港花火大会における新湊大橋からのナイアガラ花火の実施など、多くの人が集い、楽しむことのできるような企画を計画しているところでございます。 これらのイベントは、来月発足予定の、本市をはじめ、国、県、公益社団法人伏木富山港・海王丸財団並びに商工関係団体などをメンバーとした新湊大橋開通10周年・海王丸パーク開園30周年記念事業実行委員会において協議し、５月から秋頃までにかけて順次開催することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、御質問の３点目、（仮称）七美四方荒屋線の整備についてのうち、まず、現在までの進捗状況についてお答えをいたします。 （仮称）七美四方荒屋線は、富山新港と富山港を結ぶ国道415号を補完する道路であり、議員御発言のとおり、合併前の新湊市時代から重点事業として県に対し整備促進を要望してきたところでございます。現在、富山市の四方荒屋地内から打出地内までの約1.7キロメートルについて整備中であり、令和４年３月末に暫定２車線で供用開始する予定であると聞いております。 本市の事業区間につきましては、令和２年度から地形測量や予備設計などを実施しており、昨年11月の富山県公共事業評価委員会にて事業化が決定され、令和４年度から本格着手となったところでございます。 次に、本道路整備促進についての問題点、課題等についてお答えをいたします。 今回事業化された区間から臨港道路東線までの西側につきましては詳細なルートが決定しておらず、ルート選定については、関係者との協議・調整が必要であることに加え、計画道路が４車線であり、事業を進める上で多くの用地が必要になることなどの問題、課題等があるものと想定しております。 県からは、今回事業化された区間の整備を進めながら、ルートが未決定である西側区間について検討を進めると聞いており、引き続き地元や事業主体である県と緊密に連携し、調整を図ってまいりたいと考えております。 本道路は、国際拠点港湾伏木富山港の後背地に位置することから、現在、整備中の一般県道姫野能町線などと連絡することにより、新湊地区、富山地区、伏木地区の３つの港を結ぶ広域道路ネットワークの強化が図られ、港湾物流の活性化につながるものと捉えており、引き続き県へ事業促進について強く働きかけてまいります。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○副議長（高畑吉成君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△西尾哲君
○副議長（高畑吉成君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） 自民射水の会、西尾 哲です。 射水市、皆さんの笑顔が大好きです。しかしながら、残念ながら２月24日に始まったロシアによるウクライナの侵略により、ウクライナ市民の生命、財産、平穏な日常が奪われています。即時停戦と部隊の撤退、そして国際社会の恒久平和を強く願うばかりです。 お昼の時間に入ってきたニュースであります。北京冬季パラリンピックにてノルディックスキー、富山県出身、今大会の旗手を務められました川除大輝選手が見事に金メダルを獲得されたということであります。うれしい話題でもあります。 では、今回大きく２点について伺います。 まず１点目、農業・漁業の振興政策について伺います。 射水市の基幹産業である農業・漁協ともに就業者数の減少と高齢化、収益の減少など、合併当初から問題視されており、担い手の確保、所得の向上等が長らく課題とされ、改善に向け取り組まれてきています。農業では、富山県の令和３年産１等米の比率が93.6％と過去20年間で最高比率でありました。当市ＪＡいみず野管内では97％を上回るとお伺いしています。しかしながら、米価においては概算金でメイン品種であるコシヒカリが１等米60キロ当たり１万1,000円、加工用米、備蓄米においては5,800円と、前年比おのおの2,000円も下落しており、農業者の努力も報われず、さらなる減収に陥っています。 また、集落営農を中心とする認定農業者へ農地の集積・集約化を図るとともに、大規模経営化を推進し、一定の効果は見られるものの、代表質問、
高橋久和議員の質問にもありましたが、耕作従事者の高齢化、新規担い手不足の改善が図られず、集落営農組織自体の継続が困難になりつつある経営体も見られます。危機迫る課題と捉えております。 現在、県では持続可能な競争力の高い農業と豊かで美しい農村の実現を目指し、令和13年度を目標とした新しい富山県農業農村振興計画の策定に取りかかられています。 まず、伺います。射水市において、希望が持てる持続可能な農業の推進に向けた取組内容について伺います。 次に、漁業についてです。 漁業においても漁業経営体の減少が続いており、県内では平成10年に621あった経営体が、平成30年には250となり、約６割に当たる経営体が減少しています。また、就業者数も同様、平成10年に1,819人であったものが、平成30年には1,216人、約３割減少しています。当市新湊漁協でも同様な傾向が見られ、漁業従事者の確保ができず、当日急遽出港ができないということが度々発生しているとお聞きしています。出港できなければ当然漁獲量、漁獲高にも影響いたします。 御存じのとおり、新湊漁港で水揚げされる魚介類は、その種類の豊富さや鮮度がよく、食味に定評があり、春のホタルイカ、夏のシロエビ、秋からのベニズワイガニ、冬の寒ブリなど、全国的にも知られています。お寿司でおいしい都道府県人気ランキングで断トツで１位が富山県であります。 お伺いします。当市自慢のお魚、持続可能な漁業の推進に向けた取組内容についてお伺いいたします。 あわせて、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルの普及推進を計画されているとお聞きいたしました。水産エコラベルの内容と普及推進についてお伺いいたします。 次に移ります。 ３月５日、６日とアルビス小杉総合体育センターにて、日本ハンドボールリーグ、アランマーレ富山の試合がコロナ禍ゆえに入場制限や会場換気などに十分配慮され、開催されました。５日は「がんばる女性をみんなで応援する」「オレンジキャンペーンｉｎ射水」とのコラボ企画で、夏野市長、山崎議長も会場にて声を出さずに声援されておられました。 ５日のザ・テラスホテルズ戦は27対20、６日のＨＣ名古屋戦は最後の最後まで試合がもつれ、残り時間45秒で同点に追いつかれ、ラスト３秒で１点を勝ち越して、そのままアランマーレ富山が２連勝を飾った試合でありました。互いの選手たちが精いっぱいに試合に挑み、スピード、技術、コンビプレーなど、練習に裏づけされた卓越したプレーを観戦させていただきました。本当にすばらしかったです。コロナ後にはこの会場を射水市民でいっぱいにして彼女たちへ声援を送り、彼女たちからも強烈なエネルギーをもらえたらいいなと、やっぱりスポーツのすばらしさを実感したところであります。 前置きが長くなりましたが、質問の２点目として、射水市公共施設個別施設計画について、特に今回は主要体育館６施設、新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館を新湊総合体育館、小杉総合体育センター、この２つに統合するという計画内容に特化して今回は伺います。 公共施設個別施設計画の目的は、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況と公共施設の老朽化という市が抱える３つの課題を克服するため、公共施設の再編や総量削減に取り組み、持続可能な射水市をつくり上げていくという計画であり、公共施設マネジメントは避けて通ることができない課題であると理解しております。 主要体育館６つの利用状況についてお聞きしたところ、平成26年には年間46万人の利用があり、コロナ禍直前の平成29年、30年には50万人を超える方々が利用されています。県内でもトップクラスの稼働率がある体育館であり、子供から高齢者までが集える必要性の高い施設になっています。体育館利用者数、いわゆるスポーツ人口ですが、この増加の要因として、それぞれの体育館を現在指定管理されている新湊カモンスポーツクラブさん、こすぎ総合スポーツクラブきらりさん、だいもんスポーツクラブさん、おおしまスポーツクラブさん、しもむらスポーツクラブまいけさんの各総合型地域スポーツクラブの活動が大きく貢献されているのではないかと考えています。ゆえに、指定管理施設を失ったクラブは継続運営が困難になると思われます。 質問の１点目として、体育館利用者数、いわゆるスポーツ人口の増加を含め、スポーツ振興における総合型地域スポーツクラブの担っている役割について伺います。 昨年、文部科学省が全国２万人に行った世論調査では、運動、スポーツを行った理由の１位は健康のため76.2％、次に体力増進・維持のためが52％、運動不足を感じるから48.1％と続いています。このように、多くの皆さんが自身の健康管理をするために運動、スポーツをされています。スポーツ人口の増加は心身の健康の保持、増進に資する取組であり、医療費の抑制や健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることにつながるのではないかと考えています。 当市の福祉保健部では、増加傾向にある介護保険料を３期９年間値上げせず、現状維持されたと伺いました。県内他市ではやむを得ず月額約900円程度、年間１万円を超える保険料の値上げが図られたところがあるやにお伺いしております。 質問の２点目としては、介護保険料の抑制や健康寿命を延ばすためなどの取組内容についてお伺いいたします。 本題になりますが、現在６つの体育館を２つに統廃合する計画は、合併当初、射水市と類似規模の市を参考に協議された内容とお伺いしております。近年、学校部活動の在り方等検討が進められるなど、社会情勢の変化や体育館利用者に見る必要性など、現状に見合った計画内容に再検討が必要と感じられます。 そこで、学校部活動の在り方等の社会情勢の変化、体育館の必要性を踏まえ、大変重い案件ゆえに有識者等による検討委員会等を設置し再検討を行ってはどうか、当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 私からは議員御質問の２点目、射水市公共施設個別施設計画についてのうち、介護保険事業の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、健康寿命の延伸を目的にきららか射水100歳体操を推進しており、高齢者が継続して取り組めるよう、集いの場に
地域包括支援センターやリハビリ専門職が訪問し、運動指導や健康相談に応じるなどの支援を行っております。 また、地域におきましては、介護予防活動としてコミュニティセンターや体育館、いきいき長寿館などでカローリングが盛んに実施されております。 今年度からは新たに屋外でも安全に実施でき、高齢者の体力向上に効果的なノルディックウォークの体験会を実施するなど、健康増進のための活動も普及しております。さらに、来年度は足洗潟公園に設置した健康器具を利用した運動の普及にも取り組むこととしております。 今後も引き続き、高齢者が楽しみながら介護予防やフレイル予防ができる取組を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは議員御質問の１点目のうち、まずは持続可能な農業の推進に向けた取組についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市農業におきましても高齢化や後継者不在の理由により、経営規模の縮小や離農する農家が見られ、これらは大きな課題であるというふうに捉えております。これまでも持続可能な農業への取組として、法人化や認定農業者の育成といった農業経営体質の強化、地域の中心経営体への農地の集積、新規就農者の支援、高収益作物の導入に対する支援など、様々な取組を行ってきております。しかしながら、議員御指摘のとおり、米価の下落や組織経営体構成員の高齢化の進展により、一層の対策が求められてきております。 こうした中、高橋議員の代表質問でお答えした人・農地プランの取組における課題解決に向けた地域での話合いや射水市アグリテックバレー構想による農業の活性化は、本市の農業振興策における新たな重点的な取組として考えております。 加えて、国が掲げる農業ＤＸ構想やみどりの食料システム戦略では、今後の農業の新たな方向性が示されていることから、関係者の皆様としっかりと協議するとともに、課題解決に向け有効な事業を活用し、持続可能な農業へと取組を強化してまいりたいというふうに考えております。 次に、持続可能な漁業の推進に向けた取組についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、新湊漁業協同組合管内においても、漁業経営体数や漁業従事者数の減少が顕著であることや、高齢化についても進展しているところでございます。これまでシロエビやベニズワイガニなどのブランド魚の育成など、漁業者をはじめ県や関係機関、団体などと連携し、魚価向上に向けて取り組んできているところでございますが、近年、漁場環境の変化などによる漁獲量の減少や、さらには全国的な魚離れなどによる魚価の低迷が続いていることから、漁獲量の維持及び魚価の向上を図ることも引き続き新たな課題となっているところでございます。 これらの課題に対して、漁業関係者や行政機関などで組織する射水市地域水産業再生委員会において、浜の活力再生プランを策定し、持続可能な水産業の成長産業化を実現し、漁業者の所得、経営力の向上を図る取組を定めております。この取組の一つとして、ＩＣＴブイを活用した海洋環境の可視化や水産エコラベルの認証取得に対して支援することとしております。 今後は、さらなるスマート水産業の導入やブランド力の向上に継続して取り組み、持続可能な漁業を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、水産エコラベルの普及促進についてお答えいたします。 水産エコラベルは、水産資源や生態系などに配慮した環境に優しい方法で漁獲された水産物を消費者が選んで購入できるように、商品に第三者機関による国際水準の認証ラベルを表示する仕組みのことであり、資源管理や環境配慮への国際的な関心の高まりにより、国としてもこの水産エコラベルの普及を推進しているところであります。 日本では、主に活用されている認証は、海外機関による漁業認証ＭＳＣや養殖認証ＡＳＣ、日本の機関による漁業養殖認証ＭＥＬが代表的なものでございます。 現在、本市漁業者におきましては、小型底引き網漁法によるシロエビを対象魚種として、日本の機関によるＭＥＬへの認証申請する準備が進められており、市としても承認を受けるため支援することとしております。シロエビ漁の漁業認証後には、加工流通業者の認証取得を推進し、消費者に選ばれる射水の魚としてさらなるブランド力の向上を図り、持続的な水産業発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（高畑吉成君） 原
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員御質問の２点目、射水市公共施設個別施設計画についてのうち、スポーツ振興における総合型地域スポーツクラブの担う役割についてお答えいたします。 本市では、総合型地域スポーツクラブは旧市町村単位で５つのクラブが活動しており、主要なスポーツ施設を拠点として地域住民がスポーツに親しめるよう、地域ごとに特色ある各種スポーツレクリエーション教室を実施するほか、各種競技団体などとも連携し、競技力向上を目的とした教室を実施するなど、幅広い取組を進めています。 また、現在はその活動拠点であるスポーツ施設の指定管理者として運営も担っており、市民の健康保持、増進や競技力向上に貢献しておるものと考えております。 次に、使用体育館６施設を２つへ統廃合する計画の再検討についてお答えいたします。 本市の再編方針では、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、市が保有する公共施設の面積総量を将来にわたって持続的に運営可能な規模とするため、主要６体育館を２館体制に移行することとしております。 議員御発言のとおり、学校部活動の地域移行については、持続可能な部活動と教師の負担軽減を目的として、令和５年度から段階的に実施する方向性を国が示したものであり、本市を取り巻く社会情勢の変化であると捉えております。 本市においても、学校部活動の在り方検討会を設置し、検討を行っているところですが、競技団体を対象としたアンケートの中には活動場所の確保を課題に上げた競技団体もあったところであります。このことから、再編方針を基本とし、学校体育施設に加えて市内スポーツ施設、とりわけ主要６体育館については、学校部活動の地域移行に加え、市民の利便性やニーズに応えるため、将来的な利用見通しを十分に踏まえつつ、民間活力の導入や施設機能の集約なども含め検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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△金賢志君
○副議長（高畑吉成君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） 自民射水の会、金 賢志です。 議長のお許しを得て、令和４年３月定例会での一般質問をさせていただきます。 現在、オミクロン株の蔓延に伴い、新型コロナウイルス感染症が収まらない中、国立感染症研究所が示す昨日発表の各都道府県の実行再生産数によりますと、全国平均が0.922で1.0を下回り、減少傾向となる中、富山県は1.60となり、これは100人の陽性者から106人の新たな感染者が出ると示すものであります。47都道府県中８番目に高い数値となります。実行再生産数が１を上回っていると感染が増加していくことを示しており、本市でも連日多くの感染者が、特に子供たちに陽性者が多く見られることから、学びの保障や心身への影響を踏まえ、慎重に検討すべきとし、小・中学校や保育園の学級閉鎖、休校、休園などの措置が取られ、感染防止に努められております。 富山県の新型コロナウイルス感染状況は、今年１月末までは累計7,400人程度の感染者が昨日現在２万640人と、直近１か月だけでも１万人以上もの感染者が増加する過酷な環境の下、昼夜を問わず高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や行政職員、厚生センター並びに関係各位に心より感謝を申し上げますとともに、今後とも市民の一人ひとりが感染防止に努め、一日も早い終息を願うところでございます。 それでは、通告に従い、５項目について質問させていただきます。 まず最初に、昨年５月20日発生の鏡宮交差点での突発的に破損した水道管漏水事故について質問いたします。 漏水箇所である中央幹線配水管は本市の基幹管路でもあり、やもすれば本市全域が給水停止に陥ることにもなりかねないことから、漏水配水管の緊急遮断を行ったことはやむを得ない判断であったものと理解しております。また、応急工事に伴い、配水経路が変わったことなどが原因と思われることで、漏水箇所より北側、新湊地区で広範囲にわたり水道水の濁りが発生いたしました。 なお、これらの原因で水道利用者の機器類の損壊や営業不能となった飲食店があったとお聞きします。 そこでまず、今回の漏水原因について、隣接する県の工業用水道管が先に破損し、何らかの外力が加わったことが原因とのことですが、富山大学学術研究・産学連携本部に依頼されたその調査方法と漏水原因についてお伺いします。 次に、工事費用及び補償内容について質問します。 今回の漏水における補償対象額は、上下水道料金の減額、濁り水を原因とする損害補償、工事費など富山県企業局が5,798万円を補償することで合意しており、県企業局が全額補償するということなので、水道事業会計に影響は及ぼさないと思いますが、工事費の4,158万5,000円の内訳についてお伺いします。また、補償対象以外の考え方についてもお伺いします。 次に、通水再開体制について質問いたします。 現在は漏水箇所の修復工事も完了し、今月19日の夜10時から通水再開作業を行い、20日には応急措置としてクロスベイ新湊や塚原コミュニティセンターなどの４か所に給水所を設け、濁り水への対応もしていただけるとのことですが、濁り水が広範囲に発生する場合には、事前準備が必要かと考えますが、その通水再開体制についてお伺いします。 以上、水道管漏水についての質問とさせていただきますが、工業用水道管の埋設は約50年経過しており、今回の破損は経年劣化によるものと思われますが、本市水道管においても同時期に埋設しているものであり、同様の事故が起こりかねないものと思われます。上水道は人々のライフラインに必要不可欠であり、生活をしていく上でも大変重要な役割を果たしているものであります。ⅠｏＴ技術を生かした漏水探知システムの運用やＡＩを活用した水道管の診断等を検討し、今後の事故防止に努めていただきますようお願いいたします。 次に、２つ目の質問として、水田リノベーション事業及び交付金について質問いたします。 今ほどの西尾議員の質問と一部重なる部分はあるかと思いますが、これも農業者に対する思いからの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 令和３年度は米価の大幅な値下がりに加え、米の収量も減少し、総会を終えた営農組合や担い手農業者から大きく減収になっているところが多いと聞きます。また、今年に入り、肥料、農薬、資材などの大幅な値上げもあり、このままでは政府の掲げる持続可能な農業も立ち行かなくなる状態だとの市民からの声が聞かれます。 このような状況の中、国は麦、大豆、野菜に加え、新市場開拓用米や子実用トウモロコシの高収益作物への転換が進むよう、水田リノベーション事業などを推進していますが、本市としてどのようにこの事業に取り組んでいくのか、また、この事業以外の主食用米からの転換の取組についてもお聞かせ願います。 なお、本市補助事業として、農業者への主力増強推進対策費や、大豆、大麦種子更新対策事業費に本市はＪＡいみず野と共に支払いをされておりますが、農業者の生産意欲向上に向け、地方創生臨時交付金や補助金を水稲種子助成、もしくは苗助成などに活用できないかとの声も寄せられております。改めて関係機関と協議していただき、生産者への支援ができないか、当局の見解をお伺いします。 次に、３つ目として、消防団関係について質問いたします。 まず、私たち市民の生命、身体、財産を保護するという崇高な目的の下、地域住民の身近な防災機関として活動されております消防団についてお伺いします。 消防団におかれましては、日頃より火災予防の啓発に向け、様々な警戒や災害予防運動に取り組んでおられますが、火災だけでなく、近年の気象変動により頻繁に発生する豪雨による河川の氾濫注意水位の警戒や浸水防止対応のほか、防風災害、土砂災害、また地震が発生した場合にもいち早く災害現場へ出向くことなどとし、住民の救助や避難誘導などの災害から市民の生命、財産を守っておられます。 昨年４月に総務省消防庁より、消防団員が減少していることや災害が多発化、甚大化する中、消防団に求められる役割は多様化、複雑化しており、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の確保を目的とした活動実態に見合う年額報酬や出勤手当を支給する経費と、消防団分団の運営に必要な経費を適切に区別するよう基準を新たに定め、本年３月末日までに取り組むこととし、本年４月１日より施行することとなりました。 そこで、消防団員への報酬額と支払方法についてと、消防団員の成り手不足解消への見解をお伺いします。 次に、４つ目として、消防行政についてお伺いします。 日頃、消防署員は火災出動や救助、救急搬送の即応体制を維持しなければならないという特殊性を有する24時間勤務体制の下、日々市民の安全・安心を守る役割を果たしておられます。昨年の射水市での火災件数は８件と、対前年比６件の減少となり、射水市発足以来、最少の発生件数になりました。このことは日頃から市民一人ひとりと消防署員の防火意識の高さによるものと思います。 また、救急隊におかれましては、急病人やけが人が出たときに119番通報で要請を受け、救急救命士の資格を持つ隊員が医師の指示を受けて救急救命措置を行いながら、迅速に現場から病院へ搬送されますが、救急活動は最も出動回数が多く、昨年は3,248件と対前年比306件の増となりました。 そこで、消防行政の救急体制についてお伺いします。 昨年、3,248件ありました救急車出動内容について、また、夏野市長の提案理由説明にもありました救急車の適正利用とその周知方法について、当局の見解をお伺いします。 最後に、５つ目として、除雪関係について質問いたします。 今年は、１日で降る積雪量は昨年のような記録的な大雪とまではならなかったものの、数日置きに数十センチの降雪となりましたが、機械除雪作業体制の強化や老朽化した消雪装置の更新、市民協働による地域ぐるみ除排雪体制により、市内での通行止めなどはなかったかと思われますが、これも深夜、また早朝より除雪していただいた方々や、地域ぐるみで除雪に関わって通学路の確保に尽力いただいた方々のおかげと思われます。 そんな中、今年１月13日の夕方に、仕事から帰宅途中の射水市民の男性が除雪車にはねられ、奥さんと小学校６年生の子供を残し亡くなるという痛ましい事故も発生しております。この事故については、当時の目撃者がいなく、詳しいことはいまだ警察で捜査中とのことです。近年、自動車事故の解決手段となりますドライブレコーダーの取付けが普及していますが、この除雪車にもドライブレコーダーがついていれば、事故原因の究明にもなり、早期解決、再発防止につながると考えます。 そこで、例年除雪車による事故や損害、被害届も数十件あると聞きますが、今冬の除雪車による事故件数、損害状況についてお伺いします。 また、事故、損害に対しての早期解決、原因調査に向け、本市における除雪委託をする全ての除雪車にドライブレコーダーを取付けすべきと考えますが、当局の見解をお願いいたします。 以上、５項目について、私からの質問といたします。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の２点目のうち、まずは水田リノベーション事業についてお答えいたします。 水田リノベーション事業は、国の令和２年度補正予算からの事業であり、水田において、輸出用や加工用の米、麦、大豆、高収益作物などを生産する農業者に対して、実需者ニーズに応じた価格、品質等に対応するため、必要となる低コスト生産などの取組を支援する事業でございます。この事業は、地域再生協議会単位で採択されるものであり、本市では各経営体の取組を射水市農業再生協議会が取りまとめて申請するものでございますが、取り組む経営体が少ないことから、現在のところ、採択される見込みは困難な状況となっております。 しかしながら、この取組は生産におけるコストの削減や助成金の増額により、生産者の収益向上が見込めることから、高岡農林振興センターをはじめ関係団体と連携し、各農業者へ事業の周知や低コスト生産などの取組に対するサポート体制を構築するなど、地域全体での取組となるよう推進体制を強化してまいりたいと考えております。 また、主食用米からの転換につきましては、これまでも重点園芸作物や園芸振興作物の取組を支援する国の産地交付金助成に加え、基幹的な転換作物である大豆、大麦の生産振興を支援する市独自の産地づくり交付金助成などを行ってきているところであり、引き続き水田農業の振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、農業経営体への支援についてお答えいたします。 令和３年産米の大幅な値下がりによる収入の減少は、国の経営所得安定対策における収入減少影響緩和交付金、いわゆるならし対策、あるいは収入保険によって、おおむね収入の減少分の９割が補填される見通しでございます。また、一方では、議員御発言のとおり、本市の水田農業の振興策として、地力増進のための土壌改良肥料の経費に対する助成や大豆、大麦の種子更新の経費に対する助成、農業機械などの更新助成などを行っていることから、議員御提案の水稲種子助成や苗助成は、現在のところは考えていないところでございます。 経営体の支援につきましては、今後とも農業を取り巻く環境の変化や経営体の実情を把握するとともに、国や県の動向を注視しながら、関係機関と連携して対応することとしておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは御質問の５点目、除雪作業についてのうち、まず今冬の除雪車による損害状況についてお答えをいたします。 除雪作業に伴う損害被害件数につきましては、２月末現在で民有物件は35件、市有物件が27件、合計62件であります。民有物件の多くはフェンスや塀などの物損であり、車両との接触事故が２件含まれております。また、市有物件ではマンホール蓋や側溝蓋の損傷であり、損害状況はほとんどが軽度なものでございます。 次に、除雪車へのドライブレコーダー取付けについてお答えをいたします。 除雪作業に伴い事故が発生した場合は、除雪業者または被害を受けられた方からの連絡により、職員が現地に出向き対応しておりますが、雪が解けてから連絡をいただく場合には時間が経過していることもあり、中には除雪作業が原因であると判明しにくいケースもございます。 このようなことから、議員御提案のドライブレコーダーが事故の原因調査を行う際に有効なツールとなることにつきましては認識をしておりますが、全ての除雪車への搭載につきましては、費用面など多くの課題があるものと考えてございます。今後も事故を起こさないための注意喚起や啓発を除雪協力業者に対し引き続き実施していくとともに、ドライブレコーダーの取付けにつきましては、費用対効果などを調査・研究してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 橋本
上下水道部長。 〔
上下水道部長 橋本 稔君 登壇〕
◎
上下水道部長（橋本稔君） 私からは、議員御質問の１点目、鏡宮交差点の水道管と県企業局工業用水道管の漏水についてのうち、まず昨年５月20日発生の漏水原因解析についてお答えいたします。 工業用水道管及び上水道管の漏水原因の究明を富山大学に依頼したところ、外観調査、材料分析、流体シミュレーションによる解析の調査が行われました。その結果、工業用水道管の漏水原因は、内面の塗装が剥がれ、肉厚が薄くなった箇所が認められたことから、腐食によるものと推測されました。また、上水道管の漏水原因は、漏水箇所が内側に変形したことから、外力が作用して破壊したものと考えられることから、工業用水道管の漏水により上水道管が漏水したものと推定いたしております。 次に、工事費用及び補償内容についてお答えいたします。 補償対象の工事などの内訳につきましては、通水を止める分断工事費、水道管復旧工事費、分断箇所の接続工事費及び通水を再開するためのバルブ設置工事費用であり、工事費4,004万7,000円とその他費用として153万8,000円の合計4,158万5,000円であります。 なお、今回、通水を止める作業により故障した制水弁更新費用の960万3,000円は、工業用水道管の漏水により破損したものではないことから、今回補償対象外といたしたものでございます。 次に、３月19日の通水再開体制についてお答えいたします。 通水再開作業には応急給水、管路洗管作業及び広報活動など、濁り水の対応に備える事前準備が重要であります。このことから、より迅速に対応できるよう、上下水道部以外の協力も受け、総勢約70名体制で作業を実施いたします。また、応急給水のため、富山市、高岡市及び包括業務受託者であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社へ給水車の派遣を依頼するなど、万全の体制で通水作業を実施してまいります。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 木田消防長。 〔消防長 木田 徹君 登壇〕
◎消防長（木田徹君） 議員御質問の３点目、消防団員の処遇改善についてのうち、まず報酬等についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、令和３年４月13日付、消防庁長官通知「消防団員の報酬等の基準の策定について」が発出され、消防庁では５項目の基準を示しております。 １項目めは、消防団員の報酬は出動回数によらず年額により支払われる年額報酬と、出動に応じて支払われる出動報酬の２種類とすること、２項目めは、消防団員の階級の基準に定める団員の階級の者の年額報酬については３万6,500円を標準とすること、３項目めは、災害に関する出動については、１日当たり8,000円を標準とすること、４項目めは、報酬のほか、出動に伴い実費が生じることを踏まえ、消防団員の出動に係る費用弁償について必要額を措置すること、５項目めは、報酬及び費用弁償は消防団員個人に対し直接支給することの以上５項目が示されました。 本市では、この通知を受け、団員の階級の者の年額報酬を現状の２万4,000円から国の示した３万6,500円への増額を考えており、団員の上位の階級の者にあっては、それぞれ調整を行う予定でございます。 また、近年の災害は多発化、激甚化の傾向にあり、地域密着力、要員の動員力、即時対応力という３つの特性を有する消防団の活動は現場に欠かすことのできない存在であり、その御労苦に報いるため、新たに出動報酬を創設し、１日8,000円、半日4,000円を支給したいと考えております。費用弁償につきましては、必要額を措置しており、報酬、費用弁償の支給方法につきましても、令和４年４月１日から個人支給とすることにいたしました。 次に、消防団員の成り手不足についてお答えいたします。 全国の消防団員数は年々減少しており、令和３年４月１日現在、前年に比べ１万3,601人減少し、80万4,877人となっております。特に、平成30年度以降、３年連続で１万人以上減少しており、危機的な状況と言えます。本市におきましても例外ではなく、入団者数よりも退団者数が上回っており、特に若い世代の方の入団が少なく、危惧しているところでございます。 消防団員の減少に歯止めをかけるための新しい試みとして、ユーチューブを使った消防団員募集動画を作成し、ＰＲ活動を行っております。また、市内事業所に対し、消防団協力事業所と認定し、消防団活動への理解を求め、消防団員が活動しやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。 今後も消防団全体のイメージアップに努め、入団促進活動を積極的に行い、興味を持った若い世代の方々が入団しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、御質問の４点目、救急出動についてのうち、救急出動件数の増加の要因についてお答えいたします。 本市の救急出動件数につきましては、平成28年より3,000件を上回っており、平成30年には3,490件と過去最多となり、その後減少傾向にありました。令和２年の全国の救急出動件数も前年比を下回っており、本市と同じく減少となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、不要不急の外出自粛等により救急出動件数が一時的に減少したものと推測されるところであります。 令和３年は、コロナ禍による生活様式の変化や不要不急の外出自粛等が緩和されたことから、従来に近い救急出動件数に戻ったものと考えるところでございます。 次に、救急車の適正利用及びその周知方法についてお答えいたします。 救急車の出動状況につきましては、今年に入り２月末現在、１日平均10件の救急出動があり、今後も増加が見込まれているところでございます。救急車を要請される中には急を要さないものがあり、本当に急を要する傷病者への対応が遅れることが懸念されます。 これまでどおり、緊急を要すると思われた場合は、迷わず救急車を要請していただきますが、救急車が必要か迷った場合には、緊急度判定を支援してくれる全国版救急受診アプリの「Ｑ助」を利用していただき、救急車の適切な利用をお願いしてまいります。このアプリを含め、救急車の適正利用の周知につきましては、現在救急講習会等で案内しているほか、ポスターの掲示も行っているところです。今後は広報いみずやホームページにも掲載し、継続的に周知していきたいと考えております。 以上でございます。
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△加治宏規君
○副議長（高畑吉成君） 次に、質問は一問一答方式により行います。 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 自民射水の会の加治宏規です。 先週土曜日、尊敬するかみさんはエッセンシャルワーカーのため、３回目の
ワクチン接種を行いました。昨日、副作用で38度９分の熱が出て、子供たちも心配そうに水を持っていってあげたりしていました。私は珍しく家事を行い、寝る前にはかみさんや長男が行っている本の読み聞かせを私が行いました。ちなみに、本のタイトルは「おしっこちょっぴりもれたろう」です。 それでは、通告に基づき、一問一答方式にて質問させていただきます。 まず初めに、副市長という職についてお聞かせください。 本市の副市長という職は、皆さん御承知のとおりお一人でございます。他自治体では複数名起用しておられるケースや一人も起用していないケースもあります。法律や本市条例等も踏まえ、一般論として、副市長の職という市長の職務代行者である大切なポジションです。本市としての認識についてお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 副市長職につきましては、平成18年の地方自治法の改正により、助役制度が廃止されたことを受け、本市におきましても翌平成19年から副市長を置いております。 なお、市に副市長を置くことにつきましては、地方自治法第161条第１項に定められており、同条第２項におきましてその定数は条例で定めることとされております。 本市では、職員とのより密接な連携を図っていくことで、円滑な行政運営と今後の重要課題に臨んでいけるとの判断の下、射水市副市長の定数を定める条例におきまして、その定数は１名とされております。 また、副市長の職務は、地方自治法第167条において、要約いたしますが、市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどることなどに加え、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、執行することと規定されており、そのように理解しておるところでございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 副市長の任命は首長である夏野市長の専権事項です。これまでの副市長の選任経緯と副市長に求めること、期待することは何なのか、首長としての見解をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 夏野市長。
◎市長（夏野元志君） 副市長の選任の経緯につきましては、副市長の職務、今ほど
企画管理部長から答弁がありましたけれども、市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員の担任する事務を監督し、市長の職務の代理を務める。これを踏まえまして、重要施策等を着実に実行していくために必要となる経験に基づく確かな知識やリーダーシップ、資質などを総合的に検討し、市議会の同意を得て適任者を選任しているところでございます。 副市長に求めること、期待することにつきましては、事務方のトップとして、自身の経験に加え、様々な社会情勢の変化や新しい情報にも注視し、職員の意見に耳を傾けながら、行政組織、行政運営等を総合的に捉えられる人物であることと考えているところでございます。 加えまして、各種施策の推進に当たり、考えるべき課題やリスク、取り組むべきプロセスの優先順位等を示し、具現化に向け的確な指示を行えるリーダーであることが必要と考えております。 さらに申し上げれば、何よりも本市への愛着、強い思いを持って市民や職員から信頼を得られる人物が望ましいと考えておるところでございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 本市に愛着を持って、よく分かりました。 次に、空き家についてお聞きします。 今年度も残すところあと僅かです。空き家関係の補助メニューはいろいろありますが、どれも本年度に執行しなければならない補助金ばかりです。ということは、現時点でほぼ補助実績は明確になってくると考えますが、老朽危険空き家の解体や解体後の有効活用等、空き家対策支援に関わる本年度の補助実績についてお伺いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 本市におきましては、老朽危険空き家の解体や老朽危険空き家の解体と同時に外壁を共有する隣接空き家を解体する費用の一部を助成する、また、そのほかにも空き家解体後の跡地購入及び跡地での新増築に要する費用の一部を助成するなど、空き家対策支援を図っておるところでございます。 今年２月末までの実績といたしましては、老朽危険空き家の解体が10件、老朽危険空き家に隣接する空き家の解体が１件、さらに老朽危険空き家解体後の跡地での新築１件について助成を行っております。 さらに、今年１月には、老朽化が著しく、周辺環境を害していた特定空家について、関係法令に従いまして建物全体の除却及び敷地内のごみを撤去する行政代執行を実施したところでもございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 少し再質問させてもらいます。 行政代執行があるということでしたけれども、解体処理した費用、どこから捻出されて、その費用の回収はどのようになるのかお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 代執行に係る費用につきましては、あらかじめ予算計上をさせていただいておったものでございます。その後、所有者との協議と申しますか、調整ということで、今の請求なりそういったことに進んでいくことといたしております。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 やはり行政代執行というケースは多分本市にとっては２回目ではなかろうかというふうに思っております。その費用というのはなかなか回収できるものではないのかなというふうな認識もあります。なので、これから先質問します、次の質問にも入っていきますけれども、やはりそういう空き家を出さないような、そういった部分に特化していかなきゃならないんだなというふうに認識をしております。 質問に入ります。 民間企業や民間の団体でも空き家の利活用やマッチング、そして空き家の発生を未然に防止するといった取組を行っておられます。そこで、空き家発生防止等に関わる民間事業者の活動や空き家情報バンクなどでのマッチング状況についてお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） まず、地域や民間事業者との連携といたしましては、ＮＰＯ法人水辺のまち新湊による地域の空き家調査、空き家相談会、ＳＮＳでの空き家物件の情報発信を行っていただいておることで、空き家の所有者と購入希望者とのマッチングが進められております。令和２年度までに空き家の売買５件、賃貸３件があったと伺っております。 さらに、今年度から専門的な知見のある一般社団法人富山県中央古民家再生協会とも連携し、空き家の発生を防止するための無料相談会を毎月、講演会を含めたセミナーを年に２回開催し、空き家の状況や所有者の相談に対して、専門的な観点から助言、指導の機会を設けておるところでございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 引き続き、民間事業者さんの協力も含めて、マッチングのことに尽力していただきたいなというふうに思います。 今年度、地域の皆さんと協力をして、空き家の実態調査を行っておられます。まずは、この場をお借りして、調査協力に当たっていただいている全ての皆さんに感謝申し上げます。 この空き家実態調査について進捗状況と、今後この結果を用いてどういったことに生かしていかれるのか、お聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 御発言いただきました空き家実態調査は、射水市空き家等対策計画に基づきまして、空き家の数や所在状況を把握するため、おおむね５年ごとに実施しており、その調査実施に当たり地域振興会、あるいは自治会、町内会関係各位の御協力をいただきましたことに、私からも改めてお礼を申し上げます。 本調査の進捗状況につきましては、昨年９月末までに現地調査を、また11月末までに空き家所有者に対するアンケート調査の回収を終えたところでございます。現在その取りまとめて行っております。本調査の結果につきましては、完成後に市議会へも御報告させていただくとともに、市ホームページ等で公表することといたしております。 また、この調査結果の活用につきましては、調査で把握した市全体における空き家の現状、損傷度及び地区ごとの増減傾向などを明らかにすることや、空き家所有者の意向を踏まえた上で適切な空き家支援制度の評価に加え、管理、除却の支援に関する新たな施策の立案のため活用してまいりたいと考えております。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 空き家がどれだけ増えるか、多分増えるやに思っておりますので、そういった部分も含めてしっかりと体制づくりといいますか、そういう活用をしていかなければならないなというふうに思っております。私も協力します。 次に、新庄川橋の架け替えについてお聞きします。 この事業は一般国道415号で２本ある庄川橋と万葉線橋梁の間に一体橋としての新庄川橋を架けるというものです。計画の内容は全体延長900メートル、幅員19メートル、そのうち新庄川橋架け替え部分は400メートルで、総事業費は約140億円です。まだ15年以上先の開通になると思います。もともと今年度県の実施計画が終了するとのことでしたが、少し遅れているようにも感じられます。 そこで、これまでの進捗状況と地元地域住民の皆さんへの説明会はどのように開催されているのかお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 新庄川橋架け替え事業進捗状況につきましては、現在、県において詳細設計を行っており、地元住民の意見を設計に反映するため、昨年11月に新富町自治会、庄東区自治会を対象に事業概要について説明会を実施しております。 説明会で出た歩行者の動線確保や位置が変更になる万葉線庄川口駅へのアクセス等の意見を踏まえ、詳細設計を進め、内容が固まり次第、地元説明会を開催すると聞いてございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 今ほど、住民説明会も行っているとのことでしたので、本事業による影響範囲が大体どの程度になるかは予測されていると思います。今後進めるに当たり、影響を受けられる住民の方への対策が必要です。県道姫野能町線の道路整備実施設計が完了した際にも申し上げましたが、物件移転を余儀なくされた方へ
地域コミュニティが崩れないように、しっかりと効果的に市内にある未利用地や空き家等、積極的にＰＲを行ってもらいたいです。 こういったことも踏まえ、事業を進める上でどのような受皿や対策が必要だと考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 現在、詳細設計の途中であり、影響範囲は確定してはございませんけれども、橋梁のかさ上げや万葉線の軌道変更により、事業用地の確保のため、少なからず影響があるものと見ております。 移転先につきましては、御本人で探していただくこととなりますが、近くへの移転を希望される場合もあること、また地元からも自治会の人口減少について心配されていることなどから、事業を進める上で、近隣での代替地があれば移転対象者の選択肢も増え、人口流出抑制にも効果があるものと考えてございます。 今後は、周辺の未利用地利活用について、関係部局と引き続き連携していくとともに、令和４年度から射水市指定宅地取得支援事業において、公共事業により住所を移転する場合における助成額の拡充を予定しており、関係者への情報提供も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 それでは次に、旧新湊中学校跡地利活用についてお聞きします。 庄川橋のすぐそばにある旧新湊中学校跡地ですが、個人的には毎年必ず質問をしてまいりました。少しずつではありますが、着実に利活用が進んでいるように認識しておりますが、これまでの利活用実績はどの程度あるのか、詳しくお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 旧新湊中学校を廃止した時点における跡地面積は２万1,845平方メートルでございまして、現在その敷地にはいきいき長寿館と新湊うみいろこども園がそれぞれ開館及び開園しております。そして、今年度末までには、今年の秋に開業予定の小規模多機能型居宅介護事業者を運営する法人に約2,000平方メートルを売却する予定であります。その結果、旧新湊中学校の跡地の未利用地面積は約9,700平方メートルになる見込みでございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） ありがとうございます。着実に進んでいることがうかがえました。とはいっても、まだまだ9,700平方メートルということで膨大な土地でありますので、旧新湊中学校跡地利活用の完成とはなかなか言いにくいです。私もこれまで未利用地の利活用、いわゆる未利用地売却を口うるさく言ってきました。 まずは、この旧新湊中学校跡地利活用の今後の展開といいますか、展望をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） この旧新湊中学校跡地等について、これまで住宅開発事業者等に当該地での宅地分譲についての意見を聞いてまいりましたが、現状では難しく、周辺環境整備等を求める意見が多くありました。このことから、令和４年度におきましては、本敷地内及び敷地の東側に隣接する市道の改良工事を実施し、周辺の環境整備を行う予定としております。 さらに、市が指定する宅地を購入する場合の支援制度についても拡充を予定していることから、新庄川橋架け替えにより、住宅移転を余儀なくされる方等の受皿となるよう、時期を逃さず宅地開発事業者に売却し、住宅整備を図ってまいります。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 先ほど来質問をさせてもらいました新庄川橋の架け替えの、またその受皿としても使っていきたいということをお聞きしましたので、しっかりとそのように進めていっていただければなというふうに思っております。 次に、いみず地域まるごと応援券についてお聞きします。 この質問は12月定例会でも行いましたが、結果が出たということなので、再度質問をさせていただきたいなというふうに思います。 この事業は、射水商工協議会主催で行われたコロナ感染症の影響により落ち込んだ地域経済の活力を回復し、会員事業者の活性化と市民の皆様の生活支援のために行われた事業で、１冊１万円で１万2,000円分の買物ができるプレミアム商品券でした。発行枚数は３万4,000冊で１世帯５冊まで購入できました。11月11日から11月20日まで、射水市民に先行購入希望者を募り、11月21日からは射水市民を含む一般購入希望者を募り、引換券を持った世帯が購入できる事業です。この応援券は12月１日から12月27日まで市内郵便局で販売をしていました。利用期間は12月１から１月31日までの２か月間で、この事業には県からの補助金と本市補助金、合わせて１億円の予算がありました。 そこでまず、この事業の実績をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） いみず地域まるごと応援券は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起し、地域内の経済循環を高めることを目的に、射水市商工協議会が主体となって実施した事業でございます。 販売実績につきましては、全体で6,971世帯からの申込みがあり、市内20か所の郵便局で２万9,468冊を販売し、流通券面額では３億5,361万6,000円でございました。また、この事業に参加された取扱店舗数につきましては、大企業11店舗、中小企業419店舗の合計430店舗でございました。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 では、この事業実績を検証して、事業効果はどの程度あったと感じておられるのか。また、この出口の見えないコロナ禍で苦しみもがいている市内業者に対して、今後の消費喚起策の展開をどの程度考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 今回の応援券は、大企業を含む全ての取扱い店舗で使用できる共通券と、中小企業の店舗のみで使用できる地域券を合わせた商品券として、１冊に2,000円分のプレミアムをつけられたものでございます。これにより、消費者の市内での購買意欲が高まり、３億5,000万円以上の消費があったことから、本事業の目的である消費喚起効果があったものと考えております。 また、大企業、中小企業別の利用内訳では、大企業での利用が約33％であったのに対し、中小企業での利用が約67％であったことからも、中小企業に広く消費喚起の効果があったというふうに捉えております。 今後の消費喚起策の展開につきましては、現在実施しております参加事業者のアンケート結果や商工団体からの本事業に関する意見を踏まえ、その手法や対象業種など、現在検討しているところでございまして、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済状況などを見極めながら、必要に応じて消費喚起事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 この結果を見て、この後考えてまいるというような発言であったんですけれども、やはり新年度に対してそういった予算は上げていらっしゃらないのか、予算要求なさっていないのか、そこの部分についてはどうでしょうか。 次の展開、要はこの事業をやっている最中に、次の対策といいますか、次の展開というものを常に切れ目なく行っていく必要性があると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○副議長（高畑吉成君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 次の事業実施につきましては、現在のところ当初予算では計上してございませんが、必要に応じて補正で対応させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 しっかりと検証して、切れ目のない対策、対応をよろしくお願いいたします。 次に、学校の適正規模、適正配置についてお聞かせください。 今定例会、市長提案理由説明の中で、放生津小学校と新湊小学校の児童数が今後急激に減少することが見込まれることから、子供たちにとって望ましい教育環境を確保するため、新設、統合を含めた学校の在り方について、地元地域振興会やＰＴＡ、未就学児童保護者の皆様に対し説明会を開催してきた。引き続き関係各位と協議を行うとのことでした。 望ましい教育環境を確保するために、新設、統合を含めた学校の在り方ということは、本市教育委員会として、「子どもを生み育て、学ぶなら射水」としての学校の適正規模適正配置の考えがあるやに見受けられます。県内他市町では学校の統合議論や再編方針が進む中、先日、我が会派、自民射水の会でも市内小・中学校の現状や今後の推移、学校の在り方について勉強をさせていただきました。 少子化に歯止めをかける施策を考えながら、現状の中でも射水市らしさを出し、子育て世代から選ばれる射水市としての色をしっかりと出していく必要があると考えますが、教育長の思いを、意気込みをお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 金谷教育長。
◎教育長（金谷真君） 本市の教育振興基本計画では、「豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり」を基本理念に掲げており、学校ではふるさと射水に愛着を持ち、自分の目標に向かって果敢にチャレンジしていく子供たちの育成に努めているところでございます。 今、学校には、新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施や、１人１台の学習専用端末等のＩＣＴ機器を効果的に活用した教育の実践など、改革が求められております。子供たちを取り巻く社会も今後ＡＩ等の技術の進展に伴い、大きく変化していくことが予想されます。子供たちにはそのような社会でも自分らしく、しなやかに生きていく力が必要になると感じているところであります。 このような中、学校では、いわゆる読み、書き、そろばんといった基礎的な知識技能を身につけさせることはもちろんのこと、子供同士が関わり合いながら自ら課題を見つけ、その課題を自ら解決する。また、新たなアイデアを生み出し、それを形にしていくといった主体的に学ぶ生きる力を育成することが重要となると考えております。 このため、教育委員会としては、子供たちが多様な考え方に触れ、認め、励まし合い、切磋琢磨しながら自らの資質や能力を伸ばす、加えて人格を形成していく、そういう場である学校の役割を踏まえると、クラス替えが可能となる集団が構成できる、そういった規模の学校を確保することが望ましいと捉えております。 また、子供たちが学校内での教育活動だけでなく、地域に積極的に出向き、多様な人材との交流を深めながら、知識を獲得し、経験を重ねることは、実感を伴った学びとなり、ふるさとや学校への愛着と誇りを育み、困難にも立ち向かおうとするたくましさの土台となる自尊感情を培うと考えております。 本市には、子供たちを大切に見守り、育てていこうとする地域の風土があり、教育活動への大きな助力をいただいているところであります。現在は新型コロナウイルス感染症のため、協働での活動が難しい状況ではありますが、今後も地域の方々の協力を得ながら、ふるさと射水の未来を担う人づくりに努めてまいりたいと考えております。 御質問の適正規模、適正配置を踏まえた学校の在り方につきましては、今ほど申し上げた観点を大切にしながら、我々行政からの一方向的に進めるものではなく、保護者や地域の方々と課題を共有し、理解、協力を得て、丁寧に進めていかなければいけないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 分かりました。 射水市の考え方としては、一つ一つの学校を丁寧に説明していくというふうに認識をいたしました。引き続き、よろしくお願いいたします。 最後に、学校内で突然のコロナ感染者発生や濃厚接触者の発生、昨今では日常の中にコロナが隣り合わせにあり、そんなに驚くこともなくなりましたが、コロナのみならず、インフルエンザといった感染症流行や大雪といった自然災害の中で、学校が臨時休業、いわゆる休校であったり学年閉鎖、学級閉鎖等により、納入された学校給食の中でも梱包されて納入されるパンや牛乳についてお聞かせください。 市内には、パンや牛乳の製造業者さんがおられます。私はその業者さんから現状をお聞きしました。今まで何度か納入しようとした際、急な学年、学級閉鎖、臨時休業により、やむを得ず廃棄をされたということをお聞きしました。もちろん、誰の責任でもありませんが、パンや牛乳の取扱いについて学校としての対応をお聞かせください。
○副議長（高畑吉成君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 学校の臨時休業によりキャンセルが間に合わなかったパンや牛乳は、学校給食法の学校給食管理基準に基づき、食中毒などの衛生面などを考慮し、翌日には繰り越して使用しないよう、全てその日のうちに処分しているところであります。コロナ禍とはいえ、食品を廃棄せざるを得ないことについては大変心苦しく感じております。 このことから、臨時休業した場合は、他の学校への提供を行ったり、学年閉鎖のときは他学年に提供するなどの工夫を始めており、可能な限り消費できるよう取り組むとともに、ほかにもよい方法はないのかということをまずは学校給食関係者と共に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（高畑吉成君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕
◆１０番（加治宏規君） 冒頭紹介しました寝る前の読み聞かせの際、小学３年の長男と１年の次男に、学校が急に休みになったらパンとか牛乳どうなると思うと聞きました。もちろん、子供の回答は、「分からん」です。適当に返されましたけれども、「実際捨てるときもあるよ、そんなこともしておるよ」ということを言うと、目を真ん丸にして、「本当にもったいない」と一言言われました。私が、「じゃ、どうしたらいい」と思うと聞くと、「食べられない人にあげたい」と言ってくれました。 私たち大人は、いつしかルール、ルールといって、誰かがつくったルールにのっとって判断をしてきました。その判断の中に、大垣議員からの食品ロスの質問でもあったとおり、残食の学習等も行っているということでございましたけれども、要は、こういったことは子供たちに考えさせることはなく、大人が勝手に隠してきたという状態でございます。 別に当局に責任があるわけではないんですけれども、今、局長言われたとおり、皆さんで考えられるシステムづくりをまず一緒に考える必要があるのだなというふうな認識をしております。これは学校教育に限らず、市全体として、またそういう製造者、市内にもおられますから、一緒になってそういったことを考えていく。そういうシステムづくりが非常に重要なんだなというふうに思いました。非常に考えさせられる一件でございました。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
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△呉松福一君
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 呉松でございます。 私は12月議会で予算特別委員会で質疑をいたしましたが、市民のほうから本会議で一般質問でやってくれという話がありましたので、本来４年間、予算特別委員会だけでやろうと思っておりましたが、十数年ぶりに一般質問をすることになりました。どうかよろしくお願いします。 最初に、私は市民とともにいろいろ意見を聞きながら政治活動をしておりますので、たくさんの質問事項をいただいておりますが、これから言う３件につきましては、市当局の管理職の方とお話し済みでございますので、市民の皆さん、私に要望されました皆さんに、最初に御報告をさせていただきたいと思います。 その１つは、新型コロナの問題でございます。 市民のほうから、今、県が毎日発表しております感染者の数字、感染が治った人、重篤の人などを知らせてくれという話がありましたが、担当部長のほうから、これは県だけがすることで15市町村はできないということでありましたので、御了解をいたします。
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、それは通告されていないんじゃないでしょうか。
◆９番（呉松福一君） 通告がなくても、少し発言の自由は、後からまた言いますから、お願いします。 そういうことで、ワクチンなどをやっていただきたいと、こういうことを言います。 それから、市内の業者に仕事を与えてやってくれという話を12月議会でいたしましたが、これも質問を省かせていただきます。 これから質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 まず、質問をしようと思いまして、私は、過去の一般質問の私のテープを聞かせていただきました。全て当時の首長に質問いたしておりましたので、そのように通告したはずでございますが、調べてみますと、射水市の基本条例にそのようにしなさいということが前文と４条、16条、17条などに、市長に意見を言うような趣旨のことが書いてあります。しかし、これは条例でありますが、射水市議会運用例というところで、議員は説明員を指定することはできないと。質疑は自分の意見を述べることは適当でないという議員間の申合せがありまして、私は、基本条例は条例ですから、議員として当然守らなければなりませんので、これに基づいて指名をさせていただいております。ですから、市長、副市長のほうには指名してありますので、もしできないとしたら、こういう理由で担当部長に説明をさせますと、こう答えて答弁をお願いしたい。 さて、具体的な質問に入ります。 夏野市長の好きな言葉が、この前、新聞を見ておりましたら出ておりました。それは、「為政以徳」という言葉であります。私も大好きな孔子の言葉だと思いますが、非常にすばらしい政治信念であると思います。これは新聞にも書いてありますが、政治は仁徳のある者が行うということ、市民目線、市民に寄り添える方向で行う、こういうことのようでございました。 私も、先ほど言いましたように、市民が主役、それに加えまして現場主義で、いろんな意見が来ますが、必ず現場へ行きましてそのことを調べまして、これは市当局、市長、副市長に言うべきだなということのみ質問をするわけであります。 さて、具体的な質問に入らせていただきます。 まず、汚れた看板の問題でございます。これは12月議会でも質問をいたしましたが、私は射水市というところはきれいでそして美しいまち、特に私は富山市とか高岡市へ行きますが、非常にきれいになっておりますが、このようなまちをつくりたいと、こう思って議員活動をしております。ですから、この汚れた看板、これは当局に渡してありますので、こういう汚れた看板、必要のない看板、旧の町の表示の看板、これを整理をして、きれいな市をつくっていただきたいと、こういうことで質問を、議論をしております。予算書を見ましたが、どこにあるか分かりませんので、ぜひどうするか、段取りをお伺いいたします。 次に、私は市会議員に12年ぶりになりまして……
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、一問一答なので、質問は１つです。
◆９番（呉松福一君） すみません、間違えました。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 先に、議員の通告による質問の項目でございますが、これはさきの12月定例会で市の考え方をお答えしたところでございますので、担当部局長からの答弁でまずは御理解を賜りたいということであります。 それで、市の看板についてでございますが、市内に現存する汚れた看板、それから必要のない看板、それともう１点、議員のほうから御指摘のありました旧町の表示看板につきましては、昨年12月定例会の後、各所管課に関連する看板の現状を照会し、その把握に努めてきたところであります。この結果、案内表示に関するものや、環境美化に関するものなど多種多様な看板が多く存在することが判明しました。これらの看板につきましては、昨年12月定例会予算特別委員会でもお答えしましたが、現在、所管課において修正、あるいは清掃、撤去の判断をしていただいているところであります。 今後の処理対応につきましては、既定予算での対応も含め、各種看板の状況を見極めた上で順次可能なところから実施しているところでございまして、今後ともきれいで住みよいまちづくりになるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） では、そのようにひとつしてください。 各議員は相当各地区に散らばっておられまして、実態をよく知っておられると思いますので、地域の議員の意見も聞いて、早急にきれいなまちにするようお願いしておきたいと思います。 次、出退表示板の件でございますが、私が新しく再度議員になりまして、来ましてびっくりしたのが、庁舎に表示看板が全てなくなっていましたと。前にいたとき、ずっと６期しておりましたが、どこへ行きましてでも出退表示板がありました。加えまして、県庁にも行ってまいりました。富山市にも行ってまいりました。それも資料を渡してありますが、このように、私のところの旧市の建物にもありました。これがなぜなくなったのか、再設置をしていただけないかという質問でございます。よろしくお願いします。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 出退表示板につきましては、本庁舎建設時に来庁された市民の皆様に市幹部職員の出退を表示する必要性が低いという判断をさせていただいたこと、あるいは内部系のパソコンで職員の在席状況が把握できることから、市議会から依頼のありました議員の出退表示板のみを整備し、現在に至っているところであります。市民の方や事業者など市幹部職員への訪問の際には、おおむね事前にアポイントを取った上で訪問されることが多く、アポイントを取らずに訪問されるケースはまれであると考えております。そのような場合は、庁舎東側エントラスに配置しています総合窓口において用件を確認し、職員の在席を確認した上で御案内しておりまして、これまでも改善を求める声は聞いていないような状況であります。 議員御指摘のとおり、県内の市町村におきましては、幹部職員の出退表示板が整備されていることは認識しておりますが、これまでの経緯も踏まえ、整備の必要性については低いものと現在のところ考えております。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） これは答えにはならないと思います。 総合窓口というのは県にもありますよ。富山市にもあります。総合窓口があるから出退表示板がなくてもいいと、これは市民のための表示板なんです。ですから、今日はこれでよろしいですから、副市長か市長、このことについて再検討してもらえんでしょうか。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君、これは再質問でよろしいでしょうか。
◆９番（呉松福一君） はい。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 先ほども答弁しましたように、来庁された市民の皆様が市幹部職員の出退を表示することの必要性というのはやっぱり低いものと現在考えておりますので、この点についても議員の御理解のほうをお願いいたします。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 部長には聞いていないんですよね。これだけの予算かかることなんです。ですから、内部で、部長、再検討だけにしておきますので、終わりますけれども、再検討してください。お願いします。 市民が要望してきたから言うんですから、私、市民の代表ですから。市民が言うてきておるんです、こうやって。私が言うておるのじゃない。そのことを考えていただきたい。私たちは代表ですよ。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 続けます。 次は、平和問題ですが、これも昨日、この前議決いたしましたように、ウクライナ問題で、このことは当局が全部知っておられるわけです。平成18年12月議会で議決をいたしました内容でございます。この内容につきまして、教育部局はそのセットで決めました広島へ中学３年生の何人か派遣をする。これがセットだったんですが、現在、３年生全員が修学旅行に行っていまして、その地で語り部の過去の恐ろしさを聞かせていただいております。私はこのことをある中学校へ行って聞いてきました。今、コロナで修学旅行はできませんので、広島から語り部に来ていただきまして話を聞いておる。一方は、教育部局はこの趣旨に応じて全市的に今進んでおる。 市長部局の関係につきまして、私は、市長はこの議決に反対していないということのメッセージが自宅へ来ました。射水市のホームページを見ましたら、そのメッセージが市民宛てに全部流れておりましたので、この宣言決議は、私は、市長はそのとおりだということは承知をいたしました。あとは、それに関わる歴史に残ることを市長がしてもらえないかと。それは予算が要るからできないのか、私の試算ではそんなに莫大な金額にならないわけでございますが、どうか市長の見解をお願いいたします。 誰でもいいですけれども……。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 議員のほうからは、モニュメントの設置についての問いということでよろしいでしょうか。 「平和の礎」石碑は、昭和62年３月20日に旧小杉町の平和都市宣言の制定を受け、旧小杉町と小杉町議会の連名で平成８年12月に歌の森運動公園内に建立されたものであると承知しております。また、平和都市宣言は旧新湊市におきましても制定しておりましたが、旧小杉町の平和都市宣言をおおむね継承し、平成18年12月20日に射水市平和都市宣言の制定に至ったものであると認識しております。また、「平和の礎」石碑の横に、旧小杉町からの平和都市宣言を引き継いでいるものであることを表記する看板を昨年２月に新設したところであります。 議員御提言の射水市平和都市宣言モニュメントを新たに大島中央公園内に設置というような御意見も聞いていたところでございますが、現在設置している威風堂々たる「平和の礎」石碑の建立に至るまでの経緯や、継承に携わってこられた方々の思いを尊重するために、この石碑を生かしながら未来世代へ引き継いでいくことが肝要であろうかと、現在のところ考えております。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 今の部長の答弁では、モニュメントは必要だと、中身の問題だと、こういうように聞こえました。 私、３月４日の夏野市長のこのメッセージというのは、私はほんまにびっくり、メール来ましたときには思いましたし、ホームページ見ましたら市民宛てにまで来た。ここに本当に核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えるもので、こういうことを入れてしっかりと市民宛てのメッセージを出されました。この気持ちは私は「礎」という言葉を抜いたんですよ、12月議会ではそうしたんですけれども、というのは市長の選択権を出したいとこう思ったんです。 礎というのは、ああいう形で石にきちんとしなきゃなりませんけれども、市長は自分の気持ちをモニュメントという形でどういうものでもいいから、自分の任期中に表していただきたいと、そうすると歴史に残ると。私は３人の首長としてきました、過去にですね。三上町長のときにあれはお願いしたんです。分家市長のときには新型のあれができた。今度は夏野市長はこれをぜひ私はして、そして歴史に残るものをつくっていただきたいと、こういう思いでおりますが、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、再質問でよろしいでしょうか。
◆９番（呉松福一君） はい。
○副議長（高畑吉成君） 一松
財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 議員御提言のモニュメント設置にこだわる、射水市は平和都市宣言をした都市であると、平和を希求する都市である旨を市民の皆様と共有していくことが大変大事だろうというふうに思っておりますので、この旨を市民の皆様に周知するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） ですから、それを、文書というのは、市民９万2,000人おるんですよ。その人が文書を一つ一つ持っていないものですから、モニュメントで明らかにして、ここはそういうことをしたと。だから三上町長のときにされた。そういうものをしていくのが行政の務めだと。議会は私の同僚が６人、私を入れまして議決したときの人がおられるわけです。７人ですね、私入れて。その人たちの気持ちが入った議決なんですよ。宣言なんですよ。それをそういうことでなくて、していただきたい。答弁はそれ以上進まぬと思いますので、検討課題にしていただきますようよろしくお願いします。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 進みます。 次は、非正規職員の雇用状況についてであります。 これは少し専門的になりますし、時間がかかりますので、議長、一つ一つここにある通告文書を見ておりますが、事前に事務方といろいろ話をしておりますので、通告どおり質問できないと思います。これでいいということでございましたので、話を進めていきます。 まず、賃金でございます。今、市全体の職員を調べますと、正規が900人、会計年度任用職員が約500人ですね。それからコミュニティセンターの職員が100人と。正規の職員の労働条件決めるのは、議会にかかります。議会の採決をもらって条件が決まります。後から言いました約600人の方は、市長の権限で労働条件が決まっていくと、こういうことになるかと思います。 賃金でございますが、実は最低賃金というものがありまして、今877円です。それに３円足して880円が市として非正規職員の賃金でございます。県内を調べてみますと、どこよりも大体安いんですよ。これ、平成３年のものを持っておりますが、高岡市と比べまして40円、それから、当時ですよ、舟橋村と比べまして30円安いんです。こういうことで、非正規職員の賃金につきまして少し上げてやっていただけないかということを第１に質問します。
○副議長（高畑吉成君） 小塚
企画管理部長。
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私のほうからお答えさせていただきます。 本市の会計年度任用職員の賃金単価につきましては、あくまで一般事務補助として御紹介しますが、時給で880円でございます。このことにつきましては富山県最低賃金を参考として決定しております。 しかしながら、今ほど議員御指摘のとおり、その賃金は県内他自治体と比較しますと、決して高い水準とは我々考えてはおりません。本年の富山県の最低賃金の改定状況を踏まえつつ、今後、賃金単価について適正に対処してまいりたいと思うところでございます。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 今の答弁は、低いことを認めて考慮したいというような解釈にさせていただきたいと思います。 次に、コミュニティセンターに働く者の賃金なんですが、コミュニティセンターになる前は公民館だったんですね。これは教育部局の担当だった。コミュニティセンターになったら市長部局に行ったんです。私の知る限りが公民館の時代は、そのときは非正規職員という言葉はありませんで、みんな臨時職員と言っていましたが、庁内で働く者と同じ労働条件だったんですが、制度が変わったらコミュニティセンターはコミュニティセンターで労働条件を決める、こういうシステムになったようです。これが同じ条件ならいいんですが、内容を調べますと非常に違う内容なんですが、コミュニティセンターの事務職員について会計年度任用職員の賃金と前のように同じようなものにできないかということを質問させていただきます。
○副議長（高畑吉成君）
桜川市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） コミュニティセンターの所管部長として答弁させていただきます。 まず、市内のコミュニティセンターの管理は地元の地域振興会で担っていただいておりまして、これがコミュニティセンターの職員の雇用、労働条件決定、賃金支給は地域振興会、これは議員も御承知のことかと思いますが、協働のまちづくりを進めていく中で公民館のコミュニティセンター化という形で移行しております。 そこで、賃金についてであります。これは最低賃金改定時に、地域振興会に対して会計年度任用職員の一般事務職の時給単価、今回であれば880円でありますが、これは参考としてお示しし、それを下回ることがないよう支給されるように指導しておるところでございます。結論から申し上げれば、時給単価につきましては、市の会計年度任用職員と同一というような形での認識であります。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 部長、それは違うと思いますよ。 ここに雇用契約書と任用通知書あるんですが、雇用契約書は振興会から出ておるので、任用通知書は市長の名前で出ております。それと、総務省の平成22年12月28日、自治行政局長の文書がここにありますが、指定管理者の労働条件へ適切に配慮されることを留意することと、こういう文書が来ておるはずです。これは、そんなに低い労働条件で雇うのはいかがなものかと、こういうことだと思います。それから、公共サービス基本法というものが私の手元にありますが、ここにも指定管理者の労働条件については、指定をした人は配慮しなさいと、こういうことでございます。 加えまして、富山県の議会でも、最低賃金の引上げ、これを議決しておるはずです。加えまして、今の岸田内閣が、賃金を上げることによって個人消費を活性化して経済対策をすると、どちらかというと、働く者の労働条件を改善しようというのが今の一般的な世の中の体制であります。その体制を射水市もつくっていただきたいということでございます。 これに対してどういう考えか、御答弁をお願いします。
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、再質問でよろしいでしょうか。
◆９番（呉松福一君） はい。
○副議長（高畑吉成君）
桜川市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） コミュニティセンターのいわゆる賃金に係る水準ということに関しましては、先ほど来、
企画管理部長からも答弁ありましたように、賃金改定があった際にはその改定状況を踏まえて単価改正を行うと、それをコミュニティセンター職員においても準拠する形で取り扱うものということで処遇については対応してまいります。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） ここに射水市の管理運営に関する基本協定というものがあるんです。市長と指定管理者の協定書です。この中身を調べましたら、労働関係の協定は一切ないんですよ。強いて言いますと、第６条に委任者、これは市長です、管理運営に関わる費用については受任者、これは指定管理者です、受任者に指定管理料を支払うと。ですから、受任者が労働条件をちゃんとしたものを、非正規社員と同じものを書いて出せば委任者は支払うと答えた。この関係と今の答弁の適用性はいかがなものかと思いますが、部長、どうですか。
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、これは再々質問ですか。 次の項目に行っていますか。 〔発言する者あり〕
○副議長（高畑吉成君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 今ほどの議員の御質問につきましては、指定管理料の基本協定の関係で、どのように位置づけられるかということかと思いますので、お答えいたします。 賃金労働条件につきましては、当然のことながら労働関係法令の遵守を前提としております。指定管理者である、または運用を受託した地域振興会の裁量で設定していただくものでありまして、基本協定書には賃金労働条件に係る規定は定めておりません。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 人と協定する場合は、建物の運用管理だけでは、それは建物は待遇が悪ければ市民に対するサービスというのはよくならないんですよ。ですから、桜川さん、この協定書に労働条件はどうあるべきかと書くことが必要じゃないですか。 というのは、コミュニティセンターの受任者は地域振興会にほとんど決まりなんですよ。
○副議長（高畑吉成君） 呉松議員、今の質問は指定管理の基本協定についてでよろしいでしょうか。
◆９番（呉松福一君） 通告、そっちへ行っておるか。
○副議長（高畑吉成君） 次の質問に行っていますか。一つずつ進めていただきたい。
◆９番（呉松福一君） 議長のほうに通告のこの紙は行っておりますか。行っておりますね。
○副議長（高畑吉成君） はい。
◆９番（呉松福一君） では、すみません、これに基づいて……。進んでおりますんで、４番まで行ったはずですね。ですから、今度５番に入ります。いいですか。 もう７分しかありませんので。 コミュニティセンターの職員の待遇が悪くては市民のサービスがよくならない、私はこう思っているんですよ。どんな建物をいいものを造っても、そこに働く人たちがきちっとしていかなければ、市民サービスするために建物を建ておるんですから、サービスをよくするためには職員の待遇をよくしてくださいと、こう言っておるんです。これは私は間違いないと思うんですよ。ですから、これに対してどう思うか、お願いいたします。
○副議長（高畑吉成君）
桜川市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 市民サービスにつながるかどうかということでの考え方でございます。 まずは、指定管理者である、または運営を受託した地域振興会におかれましては、コミュニティセンターの職員を雇用していただき、適正に管理を行い、市民サービスの提供を行っていること、これは間違いないところでございます。また、市民サービスへの提供に向けましては、利用者アンケートや市のほうでも実施監査の結果を踏まえて、地域振興会においてふだんから市民サービスの向上に向けた取組というものが積極的に取り組まれておるというものであります。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） 答弁になっていないですよ。 私は、施設というものは、そこに働く者の協力なくして市民に対するサービスは行き届かないから、条件を上げることによって市民サービスが向上すると、こういう質問をしておるんです。あなたは、労働条件が悪くても市民サービスは維持されるという考え方ですか。再質問です。
○副議長（高畑吉成君）
桜川市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） 前提として、これまでも市民サービスの提供に地域振興会が尽力されておるということで申し上げております。また一方で、賃金単価に係る部分、これは最低賃金改定時において、それを下回らないという形で指導をしておるところでございます。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） あと４分しかありませんので、そこで、非正規職員のコミュニティ以外の500人ほどの方がおられますが、その人たちには期末手当が出ることになっておるんですね。ですから、それをコミュニティセンターの職員にも適用してくれないかということを質問したいと思います。
○副議長（高畑吉成君）
桜川市民生活部長。
◎
市民生活部長（桜川正俊君） コミュニティセンター職員への期末手当の支給についてということで御質問いただきました。 コミュニティセンター職員への期末手当の支給につきましては、１つは公務員制度の中の会計年度任用職員と指定管理者制度における事務職員という違いはあります。また、コミュニティセンターにおける勤務シフト制による勤務時間の差異があることなど、これは総合的に判断していくものというふうに考えております。
○副議長（高畑吉成君） 呉松福一君。 〔９番 呉松福一君 登壇〕
◆９番（呉松福一君） どれだけ話をしても解決できないようでございます。 これは先ほど言いましたように、制度の改正がありまして、公民館からコミュニティセンターに行ったんですよ。教育部局から市長部局へ行った。そういうところから統一した労働条件がばらばらになってきたと、これは調べてください、間違いないと思います。 次へ進みます。 先ほど言いましたように、指定管理者に対して一定の労働要件を、方向を示す指針がここに団体と書いてありますが、地方自治体にも出ております。先ほど総務省でしたか、局長の話もしましたが、そういう動きが国としてあるということを当局は知っていただきたい、こう思います。 市民の皆さん、今これで時間が来ましたので終わります。45分間の時間しかありませんので、申し訳ありませんが、これ以上質疑ができませんので、これで終わりたいと思います。 今後、予算特別委員会、また本会議で質疑をしていきたいと、こう思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○副議長（高畑吉成君） ここで暫時休憩をいたします。 午後３時25分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時２５分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西元勇司君
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 議員番号３番、西元勇司です。 まず、ミサイル攻撃や侵略により亡くなられましたウクライナ国民の皆様に対し、お悔やみを申し上げます。 市民、企業、行政の三方よしとなるよう全力を尽くしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 本市の最重要課題でもある人口減少を防ぐため、結婚、妊娠、出産、ぬくもりのある子育て、切れ目のない支援に注力して、地域の宝の子供や若者、人生の先駆者である障害者や高齢者等の生活を守り、社会的課題を解決するノーマライゼーション理念、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すことにより、少子高齢化対策を実行して、生活の質、クオリティー・オブ・ライフ向上と社会全体で思いやりがあり、文化水準や民度の高い射水の均衡発展を図る必要があります。 さて、今年参加した射水市成人式は、自分の双子の子供が生きていれば、一姫二太郎の姉と弟も参加していたと思いながら、とても感慨深く、新成人の皆様の笑顔を拝見して、心より祝福させていただきました。 20代で結婚後、30代、そして40代と名古屋駅近所出身の妻と共に、当時は助成金適用外のため、数百万円の費用を捻出して、一般不妊治療のタイミング療法や人工授精から始まり、高額な体外受精や顕微授精等、特定不妊治療を実績のある石川県やその後、県内の女性クリニック等で行い、さらに母体を救うために親より先に子供２人が亡くなる不幸や、妻の相談できる友人、知人が富山に少ないために精神的な苦痛を伴いながらも、経済的負担の試練を乗り越えて不妊治療を継続した努力が報われ、生まれ変わりとなる今年19歳の長女と７歳の長男の子供２人を授かり、コロナ禍によって様々な学校生活の制限や格差が拡大している現在も、若い世代の保護者の皆様と共に子育て奮闘中の当事者として、まずは菅前総理の政治家としての功績である不妊治療の保険適用開始と本市の助成金制度について、通告に従い、順に質問いたします。 １項目め、本年４月から実施される国の不妊治療の保険適用移行と本県、本市の特定不妊治療費助成金制度について。 １、年度をまたぎ不妊治療中の経過措置と、本年４月以降の県と市の特定不妊治療費助成金制度の存続を伺います。 ２、県内で高額治療費が必要な体外受精、顕微授精、胚移植等、特定不妊治療を行った患者の年齢構成を伺います。 ３、本市の不妊治療費助成制度の単独事業ですが、国や県の助成金対象者から除外されている妻の年齢43歳以上の市民も救済するため、妻の年齢制限を50歳未満まで延ばし、出産を希望する49歳までの女性にも本市独自の思いやりで、４月から実施される不妊治療の保険適用移行後も助成金制度を拡充する提案を伺います。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） まず、不妊治療中の経過措置と県・市の特定不妊治療費助成制度についてお答えいたします。 国の通知では、経過措置の対象は治療期間の初日が本年３月31日以前であり、本年４月１日以降に終了する１回の治療となっております。県からは本年３月４日付で経過措置の取扱いの方針についての通知が届いたところであり、その詳細を待って本市においても適切に対応してまいります。 一方、４月以降の助成事業の存続につきましては、県の対応に係る通知がまだ発出されていない状況でございます。本市としましては、県の対応を注視しながら、対象となる方が新年度以降、新たな経済的負担が生じないよう適切に対応していく予定としております。 次に、県内の特定不妊治療を行った患者の年齢構成についてお答えいたします。 県内の状況を取りまとめ、公表している統計はありませんが、県のホームページで公表されている県内５つの指定医療機関に係る不妊治療の実施状況によりますと、体外受精、顕微授精、胚移植を行った患者の年齢別合計数の割合では、総数2,068人のうち35歳から39歳が771人で37.3％と最も高く、40歳から42歳が364人で17.6％、43歳以上は147人で7.1％となっております。 次に、不妊治療保険適用移行後の助成制度の拡充についてお答えいたします。 新たに保険適用となる不妊治療費の妻の対象年齢につきましては、現行の国の助成金と同様となっております。また、本市の助成制度において妻の対象年齢を50歳未満まで拡充することにつきましては、長期間の治療による身体面、精神面への負担の増大が懸念されることや、妊娠・出産に伴う母体のリスクが高まること、さらには年齢が高くなるに従い、治療により出産に至る確率が低下することなどから考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 御答弁ありがとうございます。 今ほどの答弁の中で、ちょっと本市としては考えておられないという、私の思いとは相違する答弁結果だったのかなと思っております。先ほど部長もおっしゃられたとおり、不妊治療というのは大変、夫婦にとって非常に長い期間を要して、さらに先が見えない、大変過酷なものです。ぜひ、私はそういったことの経験者として訴えたかったことであります。 先ほども答弁の中でありましたが、指定医療機関におきます年齢構成でありますけれども、この中で本県指定医療機関、35歳から43歳以上の特定不妊治療実施数というのは、これは令和３年度実績が公表されておりますから、先ほどおっしゃられたとおりでありますけれども、この中で1,282名の皆様が35歳以上ということで、43歳以上に至りましては147名と、大体12％ぐらいの方が最後の一縷の望みをつないで努力されておるわけです。そういった事情も酌み取っていただいて、何とか本市で、データが難しいとかではなくて、前向きに御検討いただけないでしょうか。
○議長（山崎晋次君） 再質問でいいですね。
◆３番（西元勇司君） はい。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 今回の診療報酬に係る検討につきまして、厚生労働省の諮問機関であります中央社会保険医療協議会におきまして、この特定不妊治療支援事業における年齢や回数制限等について十分協議がされているところでございます。 その中では、女性の年齢と不妊治療の実績というものの中で、流産率が40歳では３回に１回以上、43歳では２回に１回以上となること、また、生産分娩率につきましても、39歳までは10回に１回であるものが、43歳を超えますと50回に１回の生産分娩率であること、また、さらに女性の年齢が高くなりますと前置胎盤とか常位胎盤の早期剥離とか、様々な加齢に伴う妊娠・出産の段階での課題、問題が出てくるということが医学的見地として検討された結果と考えております。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ありがとうございます。 私もそれらのデータは事前に調べさせていただいております。私が申し上げているのは、本市独自の助成ということでありまして、そこにこだわっておるわけでありまして、つまり本市でも独自の助成金制度を設けておりますが、これはあくまで県の補完する助成金制度でありまして、つまり非常に、形としては助成金制度とうたっておりますが、実際には県の上限数を超した場合のみ本市でサポートするというふうな助成金であります。これは実際、使えるんですか、いかがでしょうか。
○議長（山崎晋次君） 再々質問で。
◆３番（西元勇司君） はい。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 市の助成制度につきましては、県が特定不妊治療費の助成対象としておりますが、市のほうは一般の不妊治療費についても対象としております。毎年、請求件数につきましては200件を超える申請が出ている状況でございます。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ありがとうございます。 一般の不妊治療にも対応しておるということであります。今後、保険適用に移行しましても、ぜひその旨、対応をお願いしたいと思います。 なお、国内では医療の進歩と晩婚化の影響によりまして、大変多くの御夫婦が医学的な妊娠適齢期の35歳を過ぎても出産を望み、子供を授かるために努力し、令和２年には40歳から44歳の母親が４万7,899人、45歳以上の母親が1,676人の子供を出産していますが、コロナ禍により収入も不安定であります。自助はもう限界なので公助にて、助成金対象の女性年齢制限を廃止した角田高岡市長の英断のように、本市も不妊治療費の経済的支援と実行をお願いいたします。 次に、障害、難病、経済的困窮、宗教、人種等により分け隔てられることなく、ひとしく基本的人権を共有する大切な個人として尊重される国連の理念や、国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法の法的義務、県の「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」を遵守し、人格と個性を尊重して学校教育を受ける際の合理的な配慮等、障害児やひきこもり者の自立と社会参加を支援するため、また、医療技術の進歩に伴い、多くの医療的ケア児の命も救われていますし、自分の長男も難病で県立中央病院の小児科へ入院して、手術後に経過措置となりましたが、コロナ禍でも通院や長期入院を行い、親子ともに苦労しており、健常な児童や幼児、保護者の皆様にも多様性を尊重した共生社会に必須の人権道徳にも通じるインクルーシブ教育の実施状況について質問いたします。 ２項目め、射水市子ども条例、人間として生きるために大切な子どもの権利を実践するインクルーシブ教育について。 １、第４条に、市の責務として、子供の幸せと健やかな成長を図るための施策の推進に努めなければならないとしているが、日々の学校生活の中で、子供たちにどのようにインクルーシブ教育の意識づけを行っているのか伺います。 ２番目、直近の本県、本市、18歳未満の医療的ケア児や重症心身障害児を含む身体障害者手帳、療育手帳の所持者数を伺います。 ３、令和３年法律第81号、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、障害の有無や国籍などにかかわらず、あらゆる子供たちが互いの違いを理解し、支え合いながら一緒に遊べるインクルーシブ公園を、まずは射水市役所隣接の大島中央公園の駐車場に近い西側芝生広場を一部改修して、車椅子利用者でもスロープで登れる滑り台や砂遊び場、あおむけで兄弟とも同時に乗れるブランコ、ユニバーサルシートつきトイレ、ゴムチップ舗装等を設置し、人に優しいまちづくりとなる県内初の常設公園として整備する提案を伺います。 以上、３点お願いします。
○議長（山崎晋次君） 金谷教育長。
◎教育長（金谷真君） 御質問の日々の学校生活の中でのインクルーシブ教育の意識づけの取組についてお答えいたします。 インクルーシブ教育は、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示され、障害のある子供が障害のない子供と共に教育を受ける、いわゆる共生という教育理念でございます。 本市の21校の学校のうち、20校におきまして特別支援学級を設置しておりまして、その学校ではインクルーシブ教育の一つである特別支援学級に在籍している児童・生徒が交流学級の児童・生徒と共に学ぶ、いわゆる交流学習を行っております。 それらを通しまして、特別支援学級の児童・生徒は様々なコミュニケーションを通じ、社会の一員として豊かに生きる土台を育み、交流学級の児童・生徒は障害の特性を理解し、多様性を認めることの大切さを学んでいます。また、総合的な学習の時間におきまして、福祉に関する学習を通し、障害がある方から講演やパラスポーツの体験等の活動を行い、共生について理解を深めているところでございます。 今後も特別支援学級の児童・生徒との交流はもとより、教育活動全体を通じまして、一人ひとりがそれぞれの多様性を認め、互いを尊重しながら幸せで健やかに成長できるよう、インクルーシブ教育の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 本市の令和３年３月31日現在の18歳未満の身体障害者手帳交付者数は58人、療育手帳交付者数は126人であり、同じく富山県の18歳未満の身体障害者手帳交付者数は605人、療育手帳交付者数は1,548人でございます。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） インクルーシブ公園の整備についてお答えをいたします。 インクルーシブ公園は障害の有無や年齢にかかわらず、全ての子どもが一緒に楽しめる遊び場として、全国的に注目をされているところでございます。富山県内におきましては、昨年９月から10月までの２か月間、富山県空港スポーツ緑地で試験的に４種類のインクルーシブ遊具が設置され、導入に向け、アンケート調査を行った結果、他の公園でも進めてほしいなどの意見もあり、高評価でございました。 本市におきましては、本開発地区においてパークＰＦＩ制度を活用した公園整備の手続を進めており、公園内にインクルーシブ遊具を設置する計画としてございます。これまでも公園整備につきましては、バリアフリーの観点から車椅子使用者用の駐車場や多目的トイレの設置など、誰もが利用しやすい公園づくりを進めてきたところであり、さらに一歩進んだインクルーシブの考え方を取り入れることにつきましては、必要な視点であろうと考えてございます。 このことから議員御提案の大島中央公園でのインクルーシブ遊具の設置につきましては、導入に伴う課題の整理や本開発地区で整備するインクルーシブ遊具の利用状況等も踏まえ、検討してまいります。 以上であります。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 御答弁ありがとうございます。 本県並びに本市の中でも身障者の方がかなりおられるということを皆様もこれで御認識されたことであろうと思います。大変多くの子供たちが家族と一緒に遊べないような、こういった状況下であります。 先ほど、都市整備部長のほうからも御答弁いただきましたが、本開発地区でＰＦＩ方式でインクルーシブ公園のようなものを導入する予定であるとありましたが、これはあくまでも屋内の遊具を設置されるということで、私はせんだって説明を受けたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山崎晋次君） 島崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 本開発地区で考えておるパークＰＦＩ手法に基づく公園につきましては、屋内につきましてもインクルーシブ遊具をつけます。また、屋外においてもインクルーシブ遊具を設置したいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ありがとうございます。 私は今年の１月17日、18日に東京の都立インクルーシブ公園、こちら砧公園と府中の森公園、こちらのほうを視察させていただきました。東京都建設局の皆様並びに現場を管理されている公園のセンター長の方と４名ともお話をさせていただきました。 この中から見えてきたのは、やはり単に公園を造るだけではなくて、交流人口、関係人口を拡大するという観点からも有効だということを聞いております。と申しますのも、都内のみならず、隣接しておる神奈川県や埼玉県、千葉県からも大変多くの家族や学校施設等が大型バス等でこちらの公園に来られる。大変人気の場所だということでありました。週末、土日に至っては遊具、長蛇の列が並ぶということでした。 本開発に造られる予定の場所は、駐車場に関して大型バス等はとても入れる状況ではないと思うんですけれども、私がなぜこの市役所隣接の場所にこだわっているかといいますと、皆さん、多くの方が駐車場、車を止める場所からより近いところを求めておられます。 それと、もう一つ、先ほども申し上げましたが、ユニバーサルトイレ、これはベビーベッド等でおむつを替えていると思いますが、やはりある程度の大きいお子様になりますとそれでは対応しきれない。そしてまた、成年の方でもおむつ等を利用されている方は、そういったベッドでしか対応できないわけですね。なので、インクルーシブの公園と申し上げましても、じゃそれらの附帯設備も一緒になって進めていかれるかどうか、御答弁お願いします。
○議長（山崎晋次君） 再々質問になりますよね。 島崎
都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） ありがとうございます。 まず、大型バスにつきましては、公園の面積は正直決められておりまして、なかなか大型バスを止めるスペースを取るのは難しいだろうというふうに考えておりますので、土地区画整理事業組合と少しそこら辺を調整をさせてもらいたいということで考えております。 それと、もう１点おっしゃっておられますユニバーサルベッドにつきましては、今、屋内遊戯場の中にそういうものを設置していきたいというふうな形で、今、公募しているところでございます。 以上です。
○議長（山崎晋次君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 検討中ということで、ありがとうございます。 ぜひ利用者の方の御意向も酌み取っていただければと思います。またあわせて、プライバシーに配慮ということも現場の皆様、利用者からも聞いておりますので、そのような配慮もぜひお願いしたいと思います。 このような同様のインクルーシブ公園は、令和５年４月に金沢市にも整備されますけれども、現在協議中の第３次射水市総合計画基本構想の政策第１章に掲示しておられます「未来を担う子どもたちを応援するまち」の基本方針や、主要施策案の「困難を有する子ども・若者やその家族の支援」を実現し、県内外からの関係人口や交流人口を拡大させて、若者たちの移住や定住につなげ、人口の増加と「子育てするなら射水」の政策で差別化し、民度の高い市民による本市発展を目指して、ぜひ予算措置と有言実行の第３次射水市総合計画策定を期待しまして、質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（山崎晋次君） ここでお諮りいたします。 本日の会議は、これにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日８日午前10時から開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後３時５３分...